ジャワ島内の最賃交渉大詰め　各州で平均約１２％増

　２０１５年の最低賃金交渉が大詰めを迎えている。各州で決定が相次ぐ中、西ジャワ州や東ジャワ州内などの県・市の最低賃金が決まっていない。西ジャワ州ブカシ市ではジャカルタ特別州の２６９万ルピアを大きく上回る２９５万ルピアとなる見込みだ。

■ブカシ、首都より大幅高
　インドネシア経営者協会（アピンド）ブカシ支部のプルノモ・ナルミアディ支部長は２９５万ルピアに反対。同氏は地元メディアに「ブカシ市の最低生活費（ＫＨＬ）２２０万ルピアに相応した最低賃金にするべき」と主張。また、２０１４年の最低賃金に対し、「ブカシ市内に約１１００の企業が在籍している中、中小企業８社が人件費を払えていないと報告を受けている。これ以上の上昇は企業に打撃を与える」と懸念を表明した。
　中小企業連合会（ＳＭＥＪ）の白石康信会長は「人件費の値上げは二次、三次下請けなどの中小企業にしわ寄せが来る。影響は大きい」と述べた。
　他の市では、西ジャワ州デポック市が１６日、最低賃金は２６０万ルピアが妥当との見解を示した。
　すでに決定している他州の最低賃金で最も上昇率が高かったのはバンカブリトゥン州で前年比約２８％増の２１０万ルピア。最も上昇率が低い州は西スラウェシ州で前年比０.３３％増の１６５万ルピア。９日時点で決定している２７州の最低賃金の平均は、前年比約１２％増の１７４万ルピアとなっている。
　リアウ諸島州バタム島の最低賃金は前年比約１０％増の２６６万ルピアで、ＫＨＬに対し、２４％増で決まろうとしている。アピンド・リアウ諸島州支部のムハマッド・サニ支部長は「政府に最低賃金を再考してもらうよう要請する」としている。

■東南ア主要都市は高い　
　一方、２０１４年の東南アジア主要都市の最低賃金はバンコクが約３２０万ルピア、マニラが約３６０万ルピア、クアラルンプールが約３２０万ルピアとインドネシアの主要都市より高くなっている。労働組合側は海外主要都市と同水準の賃金を要求している。
　ただし、ホーチミン市の１４年最低賃金が約１６０万ルピアと低いため、投資がインドネシアからベトナムに移行してしまうことを懸念する地元紙の論調も一部にでている。（佐藤拓也）