防衛装備で協力模索　初参加の防衛省　インドディフェンス開幕　

　インドネシア最大の防衛装備展示会「インドディフェンス」が５日、中央ジャカルタ・クマヨランのジャカルタ国際展示場で開幕した。日本政府が４月に防衛装備移転三原則を閣議決定したことを受け、東南アジアでの展示会としては初めて、防衛省の担当課長や日本企業５社が参加。日イ両国の当局者は、装備面で協力の機会を探ることで一致した。
　新三原則はそれまでの武器輸出三原則で定めていた実質的な禁輸方針を緩和し、目的外使用や第三国移転の適正管理の確保、平和貢献、国際協力などの条件を満たせば、防衛装備の輸出や共同開発を認めるというもの。新三原則を契機に、海外進出を模索する動きが活発化している。
　展示会に出席した防衛省装備政策課の堀地徹課長はイ国防省のティンブル・シアハアン国防装備総局長と会談し、新三原則について説明。今後、実務者レベルの協議を進め、具体的に協力できる案件を特定していくことで合意した。海洋安全や人道支援、災害対策などの分野を想定している。
　日本企業の出展は、藤倉ゴム工業（東京都江東区）の救命いかだや、フジ・インバック（横浜市）の小型無人航空機などがあった。いずれも国軍・国家警察向け装備を製造販売するガルーダ・プルサダが窓口となり、日本から来イした担当者らが説明にあたった。
　パイロット用耐水スーツやパラシュートなどを製造販売する藤倉航装（東京都品川区）は、海外の展示会に参加するのは６月にパリであった国際展示会に次ぐ２回目。これまでの取引先は全て国内で、８割を防衛省・自衛隊が占める。同社の佐藤大道営業課長は「競争力を高めるために海外進出を考えた。日本人と体型が似ている東南アジア諸国でも受け入れられる可能性はある」と意気込んだ。

■海外大手もしのぎ削る
　インドネシア政府は、ユドヨノ政権時に「最小必須戦力」を２０２４年までに構築することを打ち出し、国防関連の支出を増やすとともに、装備の近代化を急速に進めている。同国の関連市場に強い関心を持つのは日本だけではない。
　今回の展示会には、過去最多の約５０カ国６７０社が参加。米ロッキード・マーチンやロシアのスホイ、スウェーデンのサーブなど、世界の大手企業がブースを構え、製品や技術をアピールしたほか、インドネシア海軍が対潜水艦作戦などに使うエアバス・ヘリコプターズ製ヘリコプター１１機を購入することも発表された。
　空軍が老朽化したＦ―５戦闘機からの転換を計画している次期戦闘機の候補にも名前が挙がる欧州のユーロファイター・タイフーンも同展示会に初めて登場。模型やシュミレーターを展示し、インドネシア国軍関係者の注目を集めた。（道下健弘、写真も）