ＳＢがネット通販に出資　総額１億ドル、筆頭株主へ　急拡大市場基盤を確保

　ソフトバンクは２２日、米国ベンチャーキャピタルのセコイア・キャピタルなどとネット通販最大手のトコ・ペディアに総額１億ドルを出資することで正式合意したと発表した。ソフトバンクの関連会社ソフトバンク・インターネット・メディア（ＳＩＭＩ）がトコ・ペディアの筆頭株主になる。ソフトバンクは急拡大するインドネシアのネット通販市場での基盤確保を狙う。
　ＳＩＭＩのニケシュ・アローラＣＥＯは「インドネシアの通販市場は今後も期待できる分野」と話す。電子商取引協会（ＩＤＥＡ）によると、２０１３年のインターネット上での購入額は９４兆５千億ルピア（約８４００億円）。１６年の購入額は約３倍の２９５兆ルピア（約２兆６２００億円）まで急拡大すると予測している。
　トコ・ペディアは０９年に創業。１１年にはサイバーエージェントが７０万ドル出資するなど事業拡大を続け、ネット通販最大手に成長した。月間２００万品を扱い、約千万人の訪問を記録する。
　トコペディアのウィリアム・タヌウィジャヤＣＥＯは経済紙コンタンに「ソフトバンクとセコイアはトコ・ペディアがグローバルで戦うために非常に重要な取引のノウハウをもたらしてくれる」と期待を語った。
　だがネット通販サイトが乱立する中、トコ・ペディアの利益はそれほど上がっていない。出資を受けて、テレビ広告など宣伝を強化して国内の競争相手を引き離し、海外市場にも打って出る構えだ。Ｅコマース（電子商取引）にとどまらず、複合的なインターネット企業を目指す。
　６月にはネット広告のマイクロアド・インドネシアが三井物産と事業提携し、電子商取引向けの現地法人を設立。楽天は１１年にネット通販サイトの運営を開始した。現在６０万品を出品している。住友商事も１２年に日用品通販サイトを開設するなど日系企業のＥコマース業界への進出も相次いでいる。
　一方で、ネット市場の拡大にインターネット環境の向上や物流インフラの整備、決済方法の確立が必要という声もある。楽天・ブランジャ・オンラインの橋本恭伸・ディレクターは「Ｅコマースを普及させるには、インターネットの通信速度の向上が必要」と指摘。また、楽天の顧客の約７割がジャカルタ圏外から購買している背景から、「地方への迅速な物流構築も必要」と述べた。（佐藤拓也）