日本の法務省が昨年、研修・技能実習制度を改正したことに伴い、ムハイミン・イスカンダル労働移住相と中小企業国際人材育成事業団（ＩＭＭジャパン）の柳澤共榮理事長はジャカルタで一日、インドネシア人研修・技能実習生の派遣の待遇改善などを盛り込んだ覚書を交わした。制度改正では、各国から日本に派遣される研修生の立場をより明確にしようと、在留資格の分類として新たに「技能実習」を設け、一年目から技能実習生として、労働基準法、最低賃金法などの労働関係法令を通じた権利保護が強化されるようになる。インドネシアからの研修・技能実習生の受け入れ団体はＩＭＭジャパンのほかにも約三十団体あり、今年七月から一斉に新制度が適用される。
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