地元メディアによると、南ジャカルタ地検のユスフ検事正は「エルウィン編集長が再審を請求するとしても、収監を延期することはできない」と述べ、上告審で有罪が確定し、即日刑を執行するとの方針を示した。
　同事件の裁判では、スハルト政権が崩壊した後、報道や表現の自由が拡大されたインドネシアのマスコミの性表現が試された。
　創刊号の発売前から、米国文化の最も露骨な部分がインドネシアに浸透することを恐れたイスラム強硬派が激しい抗議デモを展開。イスラム擁護戦線（ＦＰＩ）が南ジャカルタのチランダック・タウン・スクエアに隣接する同誌の入居ビルを襲撃、ガラス窓を破壊するなどの脅迫行為を繰り返した。
　このため同誌はバリ島へ事務所を移転すると発表し、騒ぎの鎮静化を図ったが、実際の業務はジャカルタで行って発行を継続した。
　一連の騒ぎで性表現をめぐる議論に火がつき、ポルノ規制法（二〇〇八年制定）などの規制強化につながった。
　同誌は当初、ヌードは掲載せず、水着や下着などを着用したモデルの写真を掲載。文豪プラムディア・アナンタ・トゥール氏ら著名人のインタビューや地方のルポルタージュなど、ベテラン・ジャーナリストによる質の高い記事もあり、評価を得たが、根強いポルノ規制論や米国のプレイボーイ本社の経営悪化などもあり、休刊に追い込まれた。
　〇七年四月に開かれた一審で、南ジャカルタ地裁は「特定の読者を対象にし、包装された状態で販売している」として刑法（わいせつ物頒布）に違反しないと認定。「検察側は言論と表現の自由を保護する新聞法を適用しておらず、報道に関する訴訟になじまない」とする弁護側の主張を全面的に認め、エルィン編集長に無罪判決を下したが、控訴審は一審判決を退け、禁固二年を下していた。