西ジャワ州デポックで二十五日、繊維会社ラッキー・アバディ社の従業員数百人が、同社工場で大規模なデモを行った。同社は米国や豪州、日本、香港など海外向けの綿一〇〇％の家庭用製品を輸出していたが、金融危機で輸出向けの注文が相次いで取り消され、女性を中心とした正規従業員数百人を、契約社員に降格、三週間のレイオフ（一時帰休）を言い渡していた。輸出向けの繊維や家具を生産する製造業が集合する地方都市では、金融危機の影響がじわじわと広がり始めている。こうした雇用が、実体経済にどんな影響を及ぼすかについて政府は見極め、対応策を打ち出したいとしている。
　インドネシア籐（とう）家具協会（ＡＭＫＲＩ）はこのほど、加盟企業らが計三万五千人を近々レイオフする予定だと明らかにした。インドネシア繊維産業協会（ＡＰＩ）も同じく輸出用注文が激減し、運営がたちゆかなくなった企業らが計一万四千人のレイオフを発表したと明らかにした。労働移住省は先週までに二万六千人の解雇が申請されたと発表した。
　経済危機への対策として、労働移住相、内務相、産業相、貿易相は賃上げについての共同大臣令を先月二十二日に発布。賃上げについては政府主導でなく労使協議で定めるよう盛り込んだ。二十五日、西ジャワ州バンドンでは繊維企業六社がこれに基づき労使協議を開き、企業の運営維持が可能な最低限の給与を支払うことで合意した。
　エルマン労相は「一部では解雇をしないことを条件に、労働者が給与の引き上げを見送ることを受け入れる協議がもたれ、労働者六万人が失業を免れた」と歓迎し、労使協議が企業の経営難と一斉解雇を防ぐ手立てとなるよう期待した。

■失業保険を支払う

　国営保険会社ジャムソステックは二十五日、大量解雇の対象となった失業者への失業保険を支払うことを発表した。
　勤続一年以上、給料が最低賃金の倍額を上回らない労働者に対しては、三十万ルピアを支払う。現在、国内の加入企業は約九万九千社（労働者数約八百万人）。
　エルマン労相は大規模な解雇を想定し、企業の雇用保険加入を徹底させる姿勢をみせている。同省は、六十八社が雇用保険未加入として、雇用保険法（一九九二年）違反で取り調べると発表。雇用保険法では、従業員が十人以上、もしくは一月の給料計百万ルピアを支払う企業は、雇用保険に加盟することを義務付けている。