大統領選挙（七月八日投票）を前に各候補者のテレビ広告が集中的に流され、メディア選挙の様相を見せている。メディア調査会社ＡＧＢニールセン・メディア・リサーチ・インドネシア社が今年一月から六月にかけて行ったテレビ視聴率調査によると、二十歳以上のテレビ視聴者のうち九五％が一日一回以上ユドヨノ組のＴＶ広告を見ていると回答し、広告の認知度が一番高いことが分かった。
　調査によると、五月から六月十三日までに主要十局で放送されたユドヨノ組の広告は千七百六十五回。カラ組の九百六十九回、メガワティ組の百八十九回を大きく上回った。
　一日に一回以上広告を見た人の割合は、ユドヨノ組が九五％なのに対し、広告回数は半数程度のカラ組は九二％と、大きな差はなかった。メガワティ組は七三％にとどまった。
　同社のアンディニ・ウィジェンダル広報担当役員は「広告の放送時間帯の問題だろう」として、放送回数で圧倒しようとするユドヨノ組に対し、カラ組は成人がテレビを視聴しやすい時間に絞って広告を放送することで対抗していると分析した。

■ニュースの視聴率も上昇

　同調査ではまた、四─六月期に民放のメトロＴＶとＴＶワンが放映したニュース番組の視聴者数が一─三月期比で二八％増加。ニュース番組以外の視聴率を大きく上回り、選挙に対する市民の関心が依然として高いことをうかがわせた。
　アンディニ氏によると、性別、所得、年齢層別で最も視聴者数が増えたのは富裕層の四十代男性。
　総選挙が実施された四月九日に二局が放映したニュース番組の視聴率は、ニュース以外の番組の視聴率を一四％上回り、三組候補者が総選挙委員会（ＫＰＵ）に立候補を届け出た五月十七日の視聴率も同様に二四％上回った。

◇調査方法

　ジャカルタやバンドン（西ジャワ州）、スマラン（中部ジャワ州）、ジョクジャカルタ（ジョクジャカルタ特別州）、スラバヤ（東ジャワ州）など全国十都市で二千百二十三人を対象に実施し、統計上の誤差は五％以内。