「緑の生産性─競争力強化を目指して」をテーマに第六回エコプロダクツ国際展（主催・国際機関ＡＰＯ＝アジア生産性機構、インドネシア商工会議所＝カディン、インドネシア生産性本部）が四日、中央ジャカルタのジャカルタ・コンベンション・センターで開幕した。日系三十五社、インドネシアの百九社、フィリピン、タイ、マレーシアから各一社の計百四十七社・団体が出展。百二十八社・団体が参加した昨年のフィリピンを上回り最大規模となった。環境分野の最新技術や取り組み、ＣＳＲ（企業の社会貢献）活動などについて、七日までの四日間、展示やセミナーなどが行われ、日本とインドネシアの環境分野での協力関係構築やジャカルタ市民の環境意識向上の機会となることが期待されている。
　四日午前に行われた開幕式には、ハッタ・ラジャサ経済担当調整相、インドネシア生産本部を管轄するムハイミン・イスカンダル労働移住相、塩尻孝二郎・駐インドネシア日本大使のほか、ＡＰＯの竹中繁雄事務総長、ＡＰＯ緑の生産性諮問委員会（ＧＰＡＣ）会長で準備委員会の北山禎介委員長（三井住友銀行会長）、ＧＰＡＣ副会長の梁瀬行雄オリックス社長と山岸隆・帝人副社長、実行委員会のラフマット・ゴーベル委員長（カディン副会頭）らが出席した。
　ハッタ調整相は、エコ展が市民への啓蒙活動、産業界によるエコ技術やエコ製品の紹介、競争力を強化するために、内外の産業界が環境に配慮した製品を作るための後押し、国内と外国の企業が事業提携や合弁会社などの協力関係を構築するための機会の提供、市民の間でのエコに関する知識や意識の向上─の成果を上げることに期待を表明。
　竹中事務総長は、インドネシアを開催地として選んだ理由として、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）最大、ＡＰＯ加盟二十カ国でも日本、インド、韓国に次ぐ経済規模で、今後の経済発展も見込めるほか、環境分野においても重要な役割を担っていると説明した。
　開幕式では、環境に配慮した材料、部品、製品、サービスをまとめた「エコプロダクツ・ディレクトリー２０１０」を発表。エコプロダクツデータベース整備委員会の山本良一委員長（東京大学生産技術研究所第四部サステイナブル材料国際研究センター教授）からハッタ調整相に贈呈された。
　同日午後に行われた国際会議では、北山準備委員会委員長のあいさつの後、日イ両国政府高官が環境政策や温暖化防止への取り組みなどについて講演。環境省の小林光事務次官は「環境と経済の良循環を目指して」と題し、グリーン購入法や環境配慮契約法（グリーン契約法）などを通じて、日本で進められている取り組みなどを紹介した。
　出展ブースを見て回った北山委員長は、インドネシアでのエコ展開催について、「もともと、インドネシアと日本の関係が深いということもあり、これだけの広い面積で、最終的には出展者数も最大となった。環境問題への対応は、さまざまな段階で家庭と民間企業、政府が共同で進めていかないとできない部分が多く、その部分が（エコ展を通じ）うまく表れてくれば」と期待を示した。
　エコプロダクツ国際展は七日まで。開場時間は午前十時から午後九時まで（最終日は午前九時─午後八時）。入場無料。

アンクロンを鳴らして開幕を宣言する（左から）北山委員長、ハッタ調整相、ムハイミン労相、竹中事務総長、ゴーベル委員長、塩尻大使