インド系炭鉱インフラ開発業者のアダニィ・グローバル社は二十五日、インドネシアの国営炭鉱会社のタンバン・バトゥバラ・ブキット・アサム社と南スマトラ州が計画している南スマトラの「タンジュン・アピ・アピ石炭鉄道」を建設し、三十年間にわたり運営することで合意し、覚書に調印した。鉄道はタンジュン・エニムからタンジュン・アピ・アピを結ぶ全長二百七十キロ。投資額は十六億七千万ドルで二〇一四年の営業開始を目指す。
　調印式にはヒダヤット工業相、インドネシア投資調整庁（ＢＫＰＭ）のギタ・ウィルヤワン長官、フレディ・ヌンベリ運輸相、ルンバン・ガオル国営企業担当副国務相が参加した。
　インドネシアは、世界でトップクラスの石炭輸出国で、昨年約二億七千万トンを産出している。
　スマトラ島は、インフラ整備が遅れているため、昨年の輸出量は一千百万トンにとどまり、カリマンタン島など他地域に比べ、産出量の停滞が続いていた。
　ブキット・アサム社のスクリスノ社長は「スマトラ島には三百二十億トンの石炭が眠る。ブキット・アサム社はタンジュン・エニム炭鉱から二〇一五年と二〇一六年に、年間三千五百万トンの産出を目標としている」と語った。
　鉄道建設によって石炭の産出と輸出量が増え、地元に十万人の雇用を生み出すことが期待される。
　アダニ・グローバル社のハルシ・バルダン・ミシャラ社長は、建設費について「南スマトラ州が二％負担し、残る九八％はわが社が負担する」と明らかにした。
　同氏は「インドネシアは興味深い投資先である」と語った。
　同鉄道が完成すると、南スマトラ州の山岳部の炭鉱があるタンジュン・エニムから、パレンバン北部海岸のタンジュン・アピ・アピの港まで石炭を運ぶ。
　港の周辺に建設されるアルミニウム工場など工業地帯のエネルギーとして消費される。
　インドネシアの石炭は工業国のエネルギーとして注目を浴びている。東カリマンタン州東クタイ県の石炭開発と地域開発のため、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の鉱山会社などが全長百三十キロの石炭専用鉄道の建設を予定している。

南スマトラ石炭鉄道のイメージ線路図