ユドヨノ大統領は二十二日、地方代表議会（ＤＰＤ）で、地方開発に関する二〇〇九年国家予算演説を行った。ギナンジャール・カルタサスミタＤＰＤ議長をはじめとするＤＰＤ議員、閣僚らが出席した。大統領の予算演説は二〇〇四年に地方代表議会が新設されたことに伴い、二〇〇五年から、国会での施政方針演説とは別に地方政策を重点とする予算演説を行うことになった。
　大統領は、二〇〇四年に百七十四兆二千億ルピアだった地方交付金は、〇九年に二・三倍の三百三兆九千億ルピアまで増加すると説明。
　「地方こそが開発や国民の福祉向上に向けた最前線となっている。年々地方予算が増加するのに伴い、不正や汚職なども増加することがないように努めなければならない。中央であろうが地方であろうが、汚職犯罪を許容することはできない。国家予算や地方予算は国民のもので、国民の利益や繁栄のために活用されなければならない」と述べ、汚職の取り締まりを一層強化する意向を示した。
　演説では、一九九九年の地方自治法の施行以降、各地で自治体の分離が活発になっている状況を挙げた。この九年で七州、百五十三県、三十一市が新たに誕生し、全国の地方自治体の数は三十三州三百八十六県・九十一市の計五百十に達した。
　地方自治体首長の直接選挙制が導入された二〇〇五年六月以降、三年強ですでに四百十四の地方首長選が行われたと説明。「民主主義が地方でも根付き始めているということだ」と語った。
　また、二〇〇四年には六二％だった全国の通信網の普及率が数年で格段に向上し、現在は全国の郡の郡都で携帯電話の通信網が整備されたことや、リアウ諸島、中部カリマンタン、南カリマンタン、中部スラウェシの四州では、今年第二・四半期の経済成長率がインドネシア全体の六・四％を大幅に上回る八・五％以上になったことなどを挙げた。
　地方への予算配分について、特別自治が付与されているパプア、西パプアとアチェの三州には、二〇〇四年の四倍となる八兆三千億ルピアを交付する方針を示した。
　また、発電能力の増強や投資誘致のための環境整備の必要性も指摘。投資促進が、地方の経済成長や雇用創出につながるとして取り組みの強化を求めた。
　演説の最後に大統領は、地方発展を願う詩を披露。ギナンジャール議長も同様に詩で返答する一幕もあった。