センチュリー銀行救済策は違法とする国会報告書の採決を受け、ユドヨノ大統領が見解を発表したのに続き、ブディオノ副大統領は五日、副大統領官邸で約二十分にわたり演説、救済策の妥当性をあらためて主張した上で、偏狭な政治活動は民主主義を崩壊させることにもなると国会をけん制した。
　副大統領は「当時の中銀総裁として世界金融危機の波及を阻止するための措置を講じた。私とスリ・ムルヤニ蔵相が救済策から個人的利益を得たわけでも、国家に損害を与えたわけでもない。金融危機の波及を阻止したことは明白だ」と述べ、通貨危機で壊滅的な被害を受けた一九九八年当時の状況が繰り返されることを回避したと訴えた。
　センチュリー銀と当時の状況について「大火災が発生する危険のある村で、火災が発生した一軒家」に例え、「家の持ち主が強盗だと分かっていても、周辺の家に延焼しないようにこの家を救わなければならなかった。強盗は逮捕しなければならないが、同時に村全体が焼失することも放置できない」と救済策の妥当性を強調した。
　ブディオノ氏は官僚出身としてこれまで、政治とは距離を置いてきたが、演説では国会特別委員会の調査に言及し、「清潔で効率的な政府を作ろうとする真剣な態度は評価したいが、この論争で国家の多大な時間や労力を費やしている」と批判。
　「政敵を倒すために民主主義を構築するのではない。偏狭で過剰な政治への欲望が民主主義の体制そのものを崩壊させることにもなりかねない」と警告し、一九五〇年代、スカルノ政権下で議会政治が行き詰った結果、独裁体制が敷かれた歴史から学ぶべきだとの持論を繰り返した。
　辞任要求に対し「現時点で辞任した場合、責任から逃れた国家指導者と歴史に刻まれることになる。私を信任した国民や大統領を裏切ることはできない」と述べ、憲法に沿って国民協議会（ＭＰＲ）が弾劾するまで任務を続けるとの意志を表明した。