ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）各国と東ティモールの日本大使、ＡＳＥＡＮ担当大使がジャカルタに一堂に会し、二十九、三十日の両日、初めてとなる在ＡＳＥＡＮ諸国大使会議などの会合が開かれた。ＡＳＥＡＮ各国の日系商工会議所が結成したアセアン日本人商工会議所連合会の代表がＡＳＥＡＮのスリン・ピッツワン事務局長と対話会議を行うのに合わせて企画されたもので、昨年末にＡＳＥＡＮ憲章が発効し、二〇一五年の共同体創設に向け、ＡＳＥＡＮが体制の強化を図る中、日本の官民がＡＳＥＡＮとの関係を一層強化していこうという試みだ。
　ＡＳＥＡＮ各国の日本大使らは二十九日午前、ＡＳＥＡＮ事務局のスリン・ピッツワン事務局長らと意見交換、同日午後には中央ジャカルタの日本大使館で在ＡＳＥＡＮ諸国大使会議を開催した。スリン事務局長は、共同体創設に向け、域内の格差是正やＡＳＥＡＮ各国市民の間での意識の醸成に向けた取り組みの強化が必要だと指摘しており、日本政府は五年で五億ドルの支援を準備し、年内にも実施していく方針。
　三十日午前には、アセアン日本人商工会連合会と会合、同日午後にはＡＳＥＡＮ各国がジャカルタに派遣する常駐代表との意見交換昼食会を開いた。
　商工会連合会との会合では、各国の商工会議所代表がそれぞれの国の政府などに対して行っている投資環境改善に向けた活動などについて意見交換した。
　新設ポストとして、昨年十月に就任した鹿取克章ＡＳＥＡＮ担当大使は、今回の大使会議の開催について、「ＡＳＥＡＮの発展に対する世界の関心が高まる中、各国ともＡＳＥＡＮとの関係を深めることに意欲を示しており、われわれも従来以上に意思疎通を強化することが大切だと考えた」と説明した。

■ＪＪＣが議長会議所に

　アセアン日本人商工会連合会が二十九日午前に行った会合では、新たに立ち上げられた連合会の会則を定めた。ジャカルタ開催となった今年はジャカルタ・ジャパンクラブ（ＪＪＣ）が議長商工会議所となるほか、第一回会合を開いたバンコクに事務局を置き、二〇一〇年七月にシンガポールで開かれる予定の次回会合までの一年の任期で、各国商工会議所の提言を取りまとめたバンコク（盤谷）日本人商工会議所とＪＪＣが幹事商工会議所となることなどを決めた。
　ＪＪＣの今田公久理事長によると、同日午後に行われたスリン事務局長との対話会議では、事務局長から「会議で挙がった議題を経済閣僚会議でも提示していきたい」との話があり、ＡＳＥＡＮの経済統合に向け、地域の経済成長に大きな役割を占める日本企業との連携を深めていく方針を確認する形となった。
　今田理事長は、議長商工会議所として、ＪＪＣ調査部会を介してフォローアップを進めていく方針を表明。ＡＳＥＡＮ事務局に対する期待として、「各国とのこれまでの関係を悪くすることがないようにバランスを取りながら、各国の保護主義の動きなどに対し、ホイッスルを鳴らすような役割を期待したい」と語った。

日本大使館でＡＳＥＡＮ各国代表が協議した