スマトラ島とジャワ島をつなぐスンダ海峡大橋（全長約三十キロ）建設計画に関する協議が着々と進んでいる。ジョコ・キルマント公共事業相はこのほど、政府は華人実業家トミー・ウィナタ氏のアルタ・グラハ・ネットワーク、バンテン、ランプン両州政府と連携し、二〇一四年初頭までに事前調査を終了、同年に着工するとの方針を発表した。ユドヨノ政権は任期中（一四年十月）の着工を目指し、今年上半期に事業の統括機関を設置、設計や周辺地域の開発、環境調査を実施する予定だ。
　トミー氏は最近、ジャカルタ中心部スマンギに建設予定の高さ六百三十八メートル、百十一階の超高層ビルのデザインを公表し、話題になったばかり。スンダ海峡大橋では、当初からユドヨノ大統領らに掛け合うなど事業実現のために奔走してきた。すでに同氏らが運営するアルタ・グラハ・ネットワークのバングンラハ・スジャテラ・ムリア社を中心に事業調査を実施するためのコンソーシアムを設立している。
　トミー氏は地元メディアに対し「国家事業であるスンダ海峡大橋建設に参画できることを誇りに思う。政府の厳重な監視とワンルーフ・システムの下、二年以内に実現可能性調査（フィージビリティー・スタディー）を終えることは不可能ではない」と語った。
　ジョコ公共事業相によると、同事業の総工費は百二十五兆ルピア（約一兆五百六十億円）。百兆ルピアは橋建設、二十五兆ルピアは、ジャワ島側のバンテン州とスマトラ島側のランプン州の周辺地域の開発費に充てる。
　官民パートナーシップ（ＰＰＰ）の枠組みで実施するインフラ開発だが、同相は「事業費は民間投資ですべて賄う。拠出する公金がないよう望んでいる」としている。日本や韓国との調査も進めているという。
　バンテン、ランプン両州も事業の初期調査を実施し、経済や環境など、さまざまな分野で橋が両地域にもたらす影響について協議を始めている。
　ユドヨノ大統領は昨年十二月、橋建設に関する大統領令を発令。コンソーシアムに対し、二年以内に実現可能性調査や基本設計、協力体制、事業費用、資金源、日程や評価方法を含む事業計画の提出を命じた。
　政府は今年上半期中に事業を統括する運営機関を設置し、一一年以内に設計、一四年初頭までに事前調査を完了させ、同年の着工を目指す。
　設計や建設などの入札について、ジョコ公共事業相は「（調査を行う）トミー氏らを優遇することはない。公平な入札を実施する」と言明した。ユドヨノ大統領は、事業はあくまでインドネシアが中心となるが、外国企業と協力していくとの姿勢を示しているという。
　ユドヨノ大統領の母体である民主党のアナス・ウルバニングルム党首はこれまで「スンダ海峡大橋の建設は二〇〇八年以降、ユドヨノ大統領が関心を持ってきた事業。ユドヨノ政権の任期が満了する一四年までに着工させたい」と述べ、同事業はユドヨノ政権の功績とする政治的意図があることを表明している。
　また、人口二億三千八百万人の約八〇％が集中するジャワ島とスマトラ島を結ぶことは、インドネシアの国家全体の経済、福祉、移住、文化など多分野で活性化を図ることができるとしている。