ジェロ・ワチック文化・観光相は一日、じゃかるた新聞との会見に応じ、ユドヨノ新政権が観光産業を経済再建の柱の一つとして位置付け、観光客誘致のため治安対策や観光ＰＲを強化する方針を明らかにした。観光業界から見直し要求が高まっている到着ビザ（ＶＯＡ）について「（税収確保のため）撤廃はしない。対象国を拡大し、滞在日数を長くするなど観光客の便宜を図る」と語り、観光客の受け入れ体制を改善する意向を示した。
　ワチック観光相は「文化・観光省を国務大臣事務所から省に格上げしたことから分かるように、ユドヨノ大統領は観光産業を重視している」と述べ、年間五十億ドル（約五千億円）の外貨収入がある観光産業の発展を、経済再建に向けた重要政策の一つに位置付けているとした。

じゃかるた新聞との会見に応じたジェロ・ワチック文化・観光相

　今後、五年間の任期中に、観光客数を現在の年間約五百万人から八─九百万人に大幅に増やすため、法務・人権省、大蔵省、警察、入国管理事務所など、関係省庁、組織との協力体制を強化し、政府が一体となって観光政策に当たると強調した。
　見直し議論が再燃している到着ビザ（三日間有効で十ドル、三十日間有効で二十五ドル）については「存続の方がメリットが大きい」と判断、撤廃の可能性を否定した。改善策として、「滞在日数を、三日を一週間に、三十日を六十日に延長したり、空港の発給窓口を増やしたい」と具体案を提示した。
　また一九九八年に閉鎖されたインドネシア政府観光局の日本事務所の再開を実現させたいとの考えを表明。「大使館内に置くか、独立した事務所を開設するか調査したい」と述べた。　
　ワチック観光相は、アストラグループのユナイテッド・トラクターズ社のセールスマンとして二十年以上の職歴を持ち、日本企業とも仕事をしてきた日本通。「日本人とインドネシア人は良き友人になれる。もっと多くの日本人がインドネシアを訪問してほしい」と述べた。
　一問一答は次の通り。

　─現在のインドネシア観光をどう評価するか
　ワチック観光相　まだ発展段階にある。新政権下で治安は確実に良くなっている。政権発足後、すぐにバリの観光客数が二〇〇二年のテロ前の水準に戻ったことからも、外国がユドヨノ政権をどう見ているかが分かるだろう。

ジェロ・ワチック文化・観光相　1949年、バリ州シンガラジャ生まれ。ヒンドゥー教徒。民主党幹部。 　バンドン工科大でエンジニアリング、インドネシア大で経営学を学んだ後、74年にアストラグループのユナイテッド・トラクターズに入社。90年まで顧客サービスやセールスマネジャーなどを担当する。92年から旅行関係のグリヤ・バトゥ・ブルシナール社など３社の社長を務める。 　トリエスナ夫人との間に１男３女。豪モナシュ大大学院に通う次女のサギタ・シンタ・プラティウィさんは、2002年のミス・インドネシア準グランプリに選ばれた。

　─ユドヨノ政権は観光をどう位置付けているか
　大統領も副大統領も観光への関心は非常に高い。第一に観光収入が年約五十億ドルと非常に大きいこと。第二に外国人のインドネシア理解を助け、国際協調に役立つこと。第三に観光の体験がビジネスへの第一歩になり得ること─が理由として挙げられる。省に格上げしたので、今後は予算も増える。効果的で透明で勤勉な省として、観光促進に取り組む。
　─任期中に観光客を八─九百万人に増やすことを目標にしているが
　すべての観光地の治安を確保することが大事だ。特にバリ、ジョクジャカルタ、北スマトラ、西スマトラ、北および南スラウェシが重要。各地の治安関係者に会って「観光産業は観光省だけのビジネスだけではなく、国家全体のビジネス」と説いて回る予定だ。各国大使、航空会社とも相談し、重点地域を選んでインドネシア観光をＰＲしたい。
　─来年、日本や豪州に政府観光局を置く計画があると聞いているが
　日本と豪州はインドネシアにとって最大のお客さまだ。（両国にある）インドネシア大使館がそのような機能を果たせればと考えているが、もし必要と判断すれば、政府観光局の事務所を開設したい。
　─到着ビザについて
　ハミッド・アワルディン法務・人権相や観光業界と協議中だ。当初は、到着ビザの導入で悪影響が出ると言われたが、導入から八カ月間経って、それほどではないことが分かった。撤廃より存続によるメリットの方が大きいと考える。ただし改善は必要だ。まず現在二十一カ国しかない対象国を増やす。そして滞在可能日数も増やす必要がある。まだ提言の段階だが、三日を一週間に、三十日を六十日に延長したい。バリの空港のビザ発給窓口も三十カ所まで増やしたい。