平均株価大幅下落

ジャカルタ証券取引所

大統領への警告書に嫌気

スマンギ事件来の安値に

２日間で20ポイント下げ

　今月十二日に四〇〇ポイントを割り込んだジャカルタ証券取引所（ＪＳＸ）の平均株価指数は、アブドゥルラフマン大統領に対する国会の警告書などの政治不安に加え、米国平均株価ダウ・ジョーンズの下落を受け、前日比十三ポイント下落した十九日に続き、二十日も六・七ポイント下落、三六〇・四ポイントまで低下した。二日間で約二〇ポイントという大幅下落で平均株価は、ハビビ政権の一九九八年十一月、学生と治安当局の衝突で十数人の死者を出したスマンギ事件当時のレベルに下落したことになる。
　日系証券会社のディーラーは「今月七日、四三〇ポイントだった平均株価は今は三六〇ポイント。これだけ一気に下がれば、買いが出てもいいのだが、売り圧力がまだ強い。安定しない政局が原因だ。内外投資家の買い意欲を起こす材料はまったくなく、下落傾向は続くだろう」と予想した。
　別の証券会社のディーラーは「三六〇台はまったく新しいレベル。次にどこまで下がるかの予想は難しい。三五〇ポイントで反転するという説がある一方、三二〇ポイントまで落ち込むとの悲観的な見方もある」と語った。
　平均株価指数は、経済危機が始まる直前の一九九七年七月に史上最高値の七四二ポイントを記録。経済危機で外資が大挙して海外に資本を引き揚げ、同年九月には二五六ポイントまで下落した。一九九八年五月のスハルト政権崩壊時は、やや戻して四二〇ポイント台を推移。
　ハビビ政権に入ると、当初、国際通貨基金など国際社会から信認を得ることができず、ルピア同様株価も下落、一九九八年九月には二七〇ポイントまで低下した。
　その後、徐々に上昇、一九九九年六月の総選挙実施で、スハルト政権時代の最高値に近づき、七一六ポイントへ。
　しかし、アブドゥルラフマン政権に入ると、下落トレンドを続け、二〇〇〇年二月に五〇〇ポイント台を割り、同年七月に四〇〇ポイント台に突入、その後は四〇〇ポイント台前半で低迷していた。