警告書か短期決戦か

大統領降ろしの戦略論争

不毛の議論に国民はそっぽ

　人気凋落のアブドゥルラフマン大統領を辞任させる戦略をめぐって国会・国民協議会が真っ二つに分かれ、侃々諤々（かんかんがくがく）の議論を続けている。大統領に警告書を繰り返し出し、辞任に追い込む長期戦略をとるか、弾劾のための特別国民協議会を緊急に招集する短期決戦をとるかの議論だが、ルピア暴落でお先真っ暗の経済再建をそっちのけにした政治家の不毛の議論に国民はそっぽを向いている。
　大統領降ろしの急先鋒であるアミン・ライス国民協議会議長は十四日も、各会派の副議長を招集し、大統領を追いつめる特別国民協議会の早期開催について協議した。
　前日、早期開催について法的疑義を指摘したはずのアミン議長は「特別国民協議会を開催することで一致した。ただし、その実施方法については結論が出なかった」と述べて、特別国民協議会の早期開催を実現する方向で議会側のとりまとめにかかった。
　しかし、議論は各会派間で見解が分かれ、アミン・ライス氏の改革会派（国民信託党、正義党）、月星党、開発統一党やゴルカル党など反大統領派の政党は、短期決戦を支持。
　これに対し、大統領与党の民族覚醒党やメガワティ副大統領の闘争民主党のほか、国軍・警察会派は、警告書に沿った手続きを踏む長期戦を主張した。
　特別国民協議会を早期に開くことは、法的な根拠がないとみられていたが、月星党のハルトノ・マルジョノ議員が「国民協議会決議二〇〇〇年第二号五十条第三項を援用すれば、短期決戦で大統領を追い込むことが可能だ」と指摘、論議が蒸し返された。
　一方、大統領は十四日朝、メガワティ副大統領を官邸に訪れ、二月一日に国会から突き付けられた汚職問題に関する警告書への回答について話し合った。
　大統領もようやく国会の批判に対応する姿勢を示したもので、マーフッド国防相によると、近く国会に回答書を出すという。
　この回答に改善の姿勢が見られない限り、国会は五月一日に二度目の警告書を出す予定だ。このペースで行くと、汚職で追及されている大統領の弾劾は、あと数カ月間かかる見込みだ。