ジャカルタ漁港が完成

世界水準の魚資源基地に

日本へ生マグロも輸出

円借款126億円を融資

　日本への魚資源の供給基地として重要性を高めてきたジャカルタ漁港の最終的なプロジェクトが完成、十六日、メガワティ副大統領らインドネシア政府首脳が出席し、竣工式が行われた。一九八〇年に開始された埋め立ての第一期工事から数え、二十年越しの長期プロジェクトは、日本政府が総額百二十六億円を融資、冷蔵設備から衛生設備に至る国際標準の漁港建設を目指した。今回の完成でジャカルタ漁港は、対日輸出の重要拠点となるだけでなく、海洋資源国建設を掲げるインドネシア政府にとって、外貨獲得の戦略拠点にもなる。計画段階からプロジェクトを担当した国際協力銀行ジャカルタ首席駐在員の枦山信夫さんは「自分が育てた子供が成人したような喜びです」と語った。
　ジャカルタ漁港は一期、二期工事を終え一九八四年に部分開港した。九八年に着工開始した第四期は、海水の浄化システム、漁船修理施設増設、汚水処理場、マグロ水揚げセンター新設、岸壁の増設、漁港内緑化整備、衛生環境の整備などが進められた。
　トロール漁を禁止した一九八〇年代初期、インドネシア政府は漁業資源開発戦略を立て直し、ジャカルタ漁港を国際的な漁業基地として位置づけた。通貨危機など経済事情も加わり、工事は長期化したが、アブドゥルラフマン政権が外貨獲得と国民福祉向上のため海洋資源国を宣言したことで、プロジェクトの重要性が高まった。
　こうした経緯を背景に一九七九年、当時の海外経済協力基金（ＯＥＣＦ）が四十四億円を投じたのを皮切りに総額百二十六億五千七百万円を円借款としてインドネシア政府に供与した。
　この結果、ジャカルタ漁港は陸揚げセンター、水産加工センター、水産物流通センター、親水レクリエーションセンターの四つの機能を持つ世界でも最大規模の漁港となった。関連施設で六千人の雇用を生み、約五百万人の漁民が支えるインドネシア漁業の象徴的な施設となる。
　インドネシアは昨年、二百海里経済水域を宣言したばかり。その面積は米国、豪州に次ぎ世界三位だが、漁獲高は四百五十八万トン（一九九七年）で、日本の七百四十二万トンを下回る。日本が輸入する生マグロと冷凍エビに占めるインドネシア産のシェアは、それぞれ二五％、二二％に達し、インドネシアの海と日本人の食卓の関係は深い。
　立案から参画してきたパシフィック・コンサルタンツ・インターナショナルのジャカルタ漁港プロジェクトマネジャーの折下定夫さんは「国際水準の漁港となったが、今後、周辺の交通網整備が必要だ」と語った。
　竣功式にはメガワティ副大統領、サルウォノ海洋水産相、ヌル協同組合・中小企業担当国務相、川上隆朗大使、枦山信夫・国際協力銀行ジャカルタ首席駐在員、庵原宏義・国際協力事業団ジャカルタ事務所所長らが出席した。