「関与」の報告書承認

大統領金権疑惑で国会

大統領への警告を決議

政権危機一段と深まる

　国会は一日、本会議を再開、食糧調達庁の詐欺事件とブルネイ国王献金事件の二つのスキャンダルへのアブドゥルラフマン大統領の関与を結論づけた特別委員会の調査報告書について審議し、三百九十三対四の圧倒的多数で、調査結果を承認し、大統領へ警告書を出すことを決めた。採決には大統領与党の民族覚醒党は加わらなかった。メガワティ副大統領の闘争民主党を含む七会派が、そろって大統領の不正を糾弾したことで、アブドゥルラフマン大統領は孤立し、大統領の弾劾を求める議会の圧力が強まるのは必至となった。
　国会本会議は午前十時から開かれ、第一党の闘争民主党のラクサマナ・スカルディ氏（元投資・国営企業開発担当国務相）を皮切りに、ゴルカル党、開発統一党、国民信託党など七会派代表が、「大統領の関与」を糾弾する厳しい大統領批判の演説を行った。
　大統領与党の民族覚醒党と少数派の愛国民主会派は報告書を拒否したが、政権与党の闘争民主党と、守旧派のゴルカル党が「大統領への警告」「司法機関による継続調査」を提案。
　大統領に批判的な野党の開発統一党会派と、国民信託党などの改革会派は、大統領の弾劾を目指す特別国民協議会の開催を要求した。特に改革派は「即時辞任」を求めた。
　各派代表九人の演説が終わり、午後三時半、グリットノ副議長が会派ごとに出席議員の起立を求める形で、報告書の承認を求める採決を開始。メガワティ副大統領の闘争民主党の議員が承認。続いてゴルカル党、開発統一党と上位三党が、報告書を承認するため全員が起立した。
　形成不利と見た大統領与党の民族覚醒党の議員約五十人は「不当な採決だ」と叫びながら退場した。
　採決の結果は、定数五百人の過半数をはるかに超える三百九十三票が報告書を承認。議場に残った少数派の愛国民主会派の四人だけが報告書を拒否し、大統領支持に回った。
　インドネシアの議会政治で、大統領が国会から「金権疑惑関与」の報告書を突きつけられたのはこれが初めて。
　旧政権のＫＫＮ（汚職、癒着、縁故主義）の追放を掲げ、改革派初の大統領となったアブドゥルラフマン大統領が、スハルト元大統領の巨額の不正蓄財が究明されないうちに、「金権容疑でクロ」の国会決議を突きつけられたことになる。
　深夜の本会議では、政権与党のメガワティ副大統領の党も含め各党が大統領へ反省を促す警告書を送ることも決めた。この警告に対し、大統領は三カ月以内に、反省と改革を示すことが求められる。
　強硬派のアミン・ライス氏は、警告書ではなく、大統領の即辞任を求める一方、辞任しない場合、特別国民協議会を開くよう求めた。しかし、この提案はまだ少数意見で、メガワティ氏に押さえ込まれた。
　この結果、大統領は国会第一党のメガワティ副大統領の党へ、これまで以上に依存することになりそう。大統領と是々非々の立場で協力してきたメガワティ氏が、次期大統領も視野に入れて、政権内での影響力を強めることが予想される。