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2001年2月1日のトップニュース
きょう国会本会議で追及
大統領の金権疑惑
調査報告の合否が焦点
食糧調達庁詐欺事件とブルネイ国王献金事件に対するアブドゥルラフマン大統領の関与を示唆した国会特別委員会の調査報告書について、一日の本会議で、各会派が意見を表明する。与党の民族覚醒党は、特別委の調査に法律および国会内規に違反する点があったとして報告書は無効だと主張しており、報告書を有効とするか無効とするかが焦点となる。学生たちのデモも予定されており、国会内外で大統領支持派と批判派の対決が予想される。
特別委が提出した三十四ページに及ぶ報告書は、食糧調達庁基金からの三百五十億ルピアの引き出しと配分に大統領が関与したと指摘。ボルキア・ブルネイ国王の二百万ドルの献金については、大統領はアチェ、西カリマンタン、アンボン、イリアンジャヤに送ったと説明したが、実際はアチェとリアウにしか送られていないなど、説明に一貫性がないとした。
大統領与党の民族覚醒党会派は、特別委に法的根拠がなく、毎月の中間報告を行わなかったなどの規則違反を理由に、調査報告書を無効とするよう求める。
イスラム系の開発統一党、改革、月星党各会派は、調査報告書を条件なしで受け入れることを決めた。
アミン・ライス国民協議会議長(改革会派)は「特別委の調査報告が、特別国民協議会の入り口となる政策批判書に結びつくことは可能だ。国民がメガワティ副大統領による新政権に対し、心の準備をすることにもなり得る」と語った。
ゴルカル党会派のシャムスル・ムアリフ代表は「ゴルカル党会派は報告書を受け入れる。条件付きになるかならないか、プラスを付けるかマイナスを付けるかはまだ協議中だ」と語った。
ムアリフ代表は「大統領の関与が明らかとなれば、二つの金権疑惑は法廷で裁かれるべきだ」と述べた。 だが、大統領の有罪が確定するまでは、政策批判書を提出したり特別国民協議会を開くなど、大統領弾劾のプロセスには入れないとの見解を明らかにした。
闘争民主党会派のアリフィン・パニゴロ代表は「報告書は十点満点で、満足している」と述べた。一方で特別委の内規違反を問題にする声もあり、会派内で統一見解が形成されていない。
大統領はこの日、メガワティ副大統領公邸で、副大統領、スシロ・バンバン・ユドヨノ政治・社会・治安担当調整相、マーフッド国防相、シハブ外相、ウィドド国軍司令官、ビマントロ国家警察長官らと会談、治安問題などについて協議した。会談後、大統領は「何も問題はない」と語った。
また、三十一日、学生約二百人がサレンバのインドネシア大学で集会を開いた。アブドゥルラフマン政権は「改革を実行していない」「オルデ・バルと同じ」と批判。インドネシア大学学生評議会のタウフィク・リアディ会長は「一日は学生を動員する。市民の参加も歓迎する」と語った。
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