大統領の「関与」を示唆

国会特別委の調査報告案

疑惑解明には、ほど遠く

きょう本会議に提出へ

　食糧調達庁詐欺事件とブルネイ国王献金事件に絡むアブドゥルラフマン大統領の疑惑について調査している国会特別委員会は、二十九日の本会議提出に向けて二十八日、最終報告書をまとめる作業部会を深夜まで開いた。特別委は二十六日と二十七日、二つの事件について大統領が「なんらかの役割を果たした」とする中間報告について採決、大多数の議員が賛成に回った。しかし大統領与党の民族覚醒党がこの採決に強く反発。闘争民主党党首のメガワティ副大統領も「大統領関与の報告は国益に反する」として党内の強硬派議員を押え込みにかかった。作業部会は二十七ページに及ぶ最終報告書の結語の文言について激論を展開し、深夜まで妥協点を探った。
　作業部会が二十八日午前までにまとめた最終報告書の草案は、委員会設立の経過、事件の事実関係と分析で構成され、食糧調達庁詐欺事件で大統領は「（詐取した三百五十億ルピアを）引き出し、使用する際に関与したとみられる」、またブルネイ国王献金事件は「事件についての説明に一貫性がない」と結論づけた。この結論についてさらに突っ込んだ議論が行われた模様。
　特別委員会の調査は、今月二十二日、国会外での喚問が大統領の途中退席で実現せず、不完全なものになったが、四カ月に及ぶ調査で二つの事件に関して「大統領は国家の最高責任者としての倫理の限界を超えている」との意見が多数を占めた。
　特に、食糧調達庁詐欺事件に関しては、(1)大統領の専属マッサージ師に金を渡したサプアン同庁元副長官の証言で、大統領の関与が濃厚である(2)引き出された三百五十億ルピア（約四億五千万円）の大金は、大統領の女友達を含む知人が山分けしており、配分について大統領が関与したと元警察最高幹部が証言している−などから、「大統領関与」が濃厚であるとの見方が有力だった。
　ブルネイ国王からの二百万ドル（約二億三千万円）の献金は、(1)多額の献金を国家予算として組み込んでいない(2)アチェ紛争の対策費として受け取った資金をアチェ住民にわずかしか渡していない(3)スマトラの洪水被害の見舞金にも使われたが、残りは使途不明で、税金も支払われていない(4)寄付金の性格など大統領の説明に一貫性がない−などの点が指摘され、アチェ出身の議員からは「大統領はアチェ紛争をネタに金を集めたが、紛争解決に使わず、アチェ住民をだました」という強い批判もあった。
　この結果、二つの事件について「大統領の何らかの関与」を示唆した中間報告を採決したところ、食糧調達庁事件では、投票に参加した十会派の四十四人の委員のうち三十三人が賛成。また、ブルネイ国王献金事件では、二十八人のうち二十六人が賛成、いずれも大多数の議員が「関与」に傾いた。
　この事件について調査委は、大統領が国際的な約束をする場合、国会の同意が必要とする国策大綱や、外国からの資金は国庫に入れ、国家予算として管理すべしとする法律（一九九七年二〇号法律）の規定にも反するとの立場を取ったが、大統領は「特別委は裁判所ではない」「調査そのものが違憲である」と主張。大統領制の下で、国会の権限が強化され、やがて大統領の弾劾決議のような事態を招くことを避けるために、政治的な妥協は一切受け付けなかった。