イスラエル通産相と密談

大統領

貿易関係樹立を約束か

反発のデモ隊、官邸へ

　イスラム系日刊紙レプブリカは二十六日、アブドゥルラフマン大統領が、今月、ジャカルタを密かに訪れたイスラエルのホレシュ通産相と極秘に会談し、国交のない両国に通商関係を樹立するための交渉を行った、と伝えた。イスラエルのエルサレム・ポスト紙の報道をレプブリカ紙が転載したもので、アルウィ・シハブ外相は二十六日「公式会談の予定は聞いていない。会談があったのかどうかも知らない」と否定したが、イスラム団体の約五百人が、大統領官邸に押しかけ抗議デモを行った。アブドゥルラフマン大統領は一昨年十月、イスラエルとの国交を正常化する意向を表明、保守派イスラム勢力に抗議されており、食糧調達庁汚職事件で揺れる国会で新たな論議を呼びそうだ。
　レプブリカ紙がエルサレム・ポストのオンライン版を引用した記事によると、アブドゥルラフマン大統領は、インドネシア企業がイスラエル企業と取引を決めた場合、インドネシア政府はイスラエルのビジネスマンにビザ発給を認めるなど、貿易開始に当たり、さまざまな規制を緩和し、イスラエルとインドネシアの相互貿易を法的に保証することを約束した。
　ホレシュ通産相によるとこの会談の前後、ルフト産業貿易相から、対イスラエル貿易の障壁をなくすことで合意した旨の親書を受け取ったこを明らかにしている。
　また、ホレシュ通産相はシンガポールで待機していたインドネシア政府高官数人とも会談した。秘密交渉のあと、イスラエル商工会議所は、インドネシア政府がイスラエルに通商事務局を開設するよう要請したという。
　この大統領の極秘会談について、アフマッド・スマルゴノ議員（月星党会派）は「大統領はこの会談について説明するべきだ。もし非公式に外国の政府高官との会談が行われ、イスラエルとの貿易に法的保証を与えたことが事実なら、憲法違反になる」と厳しく非難した。
　また二十六日午後、反シオニスト（ユダヤ人国家建国主義者）運動（ＧＡＺＡ）の約五百人は、大統領官邸前でデモを行い、「パレスチナを占領しているイスラエルといかなる関係も結ぶことを拒否する」と叫びながら、イスラエルの閣僚と極秘に会談した大統領はすぐに辞任すべきだと訴えた。
　就任直後の一昨年十月、アブドゥルラフマン大統領は「経済再建のためにいかなる国ともビジネスを進めるべきだ」として、イスラエルと外交関係は結ばないが、政経分離で世界の金融を支配するユダヤ資本を呼び込もうとする方針を打ち出した。
　同年十二月には、イスラエルの通産省や商工会議所の代表で構成される使節団がジャカルタを訪問。イスラム系政党などが猛反発し、連日大規模なデモが行われ、政府は、貿易協定の締結を当面延期するとしていた。
　昨年十月には、九月末にイスラエル治安部隊とパレスチナ住民が衝突、約百人が死亡した事件に対し、イスラム団体が全国各地でデモを行った。この時、国会には約一万人のデモ隊が集結、アミン・ライス国民協議会議長、アクバル・タンジュン国会議長もデモに参加、イスラエル国会代表のインドネシア訪問拒否を表明するなど、反イスラエル感情が高まった。