ホーム
2001年1月24日のトップニュース
今度は大統領が招待
議員を官邸に
国会外喚問に対抗
ウィマール・ウィトラール大統領報道官は二十三日、アブドゥルラフマン大統領は二十七日、大統領官邸に国会議員を招待すると発表した。イスラム断食月の終わりにお互いを許し合う集会、「ハラル・ビハラル」を開催するためという。大統領は二十二日、食糧調達庁詐欺事件などに絡む疑惑を調査する国会特別委員会の喚問を、「国会委員会が司法に関与するのは法律違反だ」との理由で途中で退席、特別委の議員団のメンツをつぶしたばかり。議員を官邸に招待し、対話の形で議会との関係修復を図る一方、国会の不正追及の動きを封じ込める狙いもあるようだ。
ウィマール報道官によると、招待する議員の氏名や場所などは未定。
大統領は同日、タマンミニ公園で開かれたナフダトゥール・ウラマ(NU)に属するプンチャック・シラット団体の大会に出席、「国会との関係には何も問題はない。憲法解釈の違いから、意見が異なるだけだ。注意深くなければいけないが、正しいことを言う勇気を持つことも必要だ」と語った。
大統領の支持母体であるNUのハシム・ムザディ議長は「国会特別委はやり過ぎだ。大統領は忍耐強く、義務もないのに喚問に応じた。国会がなお、大統領を喚問する権限があると主張するなら、国会の傲慢さと権限逸脱を示すことになる」と述べ、大統領を擁護した。
大統領与党である民族覚醒党(PKB)のタウフィクラフマン・サレ会派代表も「特別委は、喚問した証人の証言に基づいて、だれかが事件に関与しているとか結論づけるべきではない。もしそうした場合、PKB会派は特別委への支持を取り下げる」と語った。
一方、バクティアル・ハムシャ特別委委員長(開発統一党会派)は「大統領の退席で特別委の報告が影響されることはない。報告は大統領の証言だけに依拠しているわけではない」と述べた。
国会では、特別委の調査を支持するイスラム団体など約五百人がデモを行い、「グス・ドゥルは(汚職事件で退陣した)エストラダ(前比大統領)と同じ」などと書いたプラカードを掲げた。
国会は政治対話の場
司法は裁判所の仕事
大統領の論理
一九五四年第六号法の第二三条に明記されているように、国会の調査委員会は証言を法的効力を持つ証拠にすることはできない。食糧調達庁詐欺事件はすでに裁判が進行しているため、国会特別委員会は活動をやめるべきだ。
特別委は司法に関与する委員会ではなく、政治的なフォーラムにすぎない。司法に関与するのであれば、憲法、法律、国会内規にも違反するので、私は参加できない。
特別委の委員もそう認識していると思ったため、国会の招待(国会外喚問)に応じた。だが、委員会が司法に関与するのか、純粋に政治的なものなのか、私の方から尋ねたところ、特別委は明確に答えられなかった。このため、私は途中で退席した。
すでに明らかなように、特別委はメディアを使って政府や大統領の権威を失墜させている。これは人身攻撃だ。(二十二日の官邸での記者会見)
Copyright © 2000 PT. BINA KOMUNIKA ASIATAMA, BYSCH
All Rights Reserved.