大統領がきょう夕、証言

コンベンションセンターで

特別委、不正追及大詰め

　アブドゥルラフマン大統領の関与が疑われている食糧調達庁詐欺事件など一連の大統領の不正を調査している国会特別委員会のバクティアル・ハムシャ委員長（開発統一党会派）は二十一日、二十二日午後四時から、スナヤンのジャカルタ・コンベンション・センターに特設する特別委委員会室に、大統領が証人として出席すると明らかにした。新年早々、国会や街頭デモによる不正追及の矢面に立たされた大統領は、かたくなに喚問を拒否していたが、会場を国会外に移すことで、大統領の妥協を取り付けた。
　バクティアル委員長によると、国会は二十日午前、大統領府からジョハン・エフェンディ国家官房長官が署名した「大統領は特別委の喚問に応じ、場所は同委に任せる」との返答を受け取った。
　特別委はアクバル・タンジュン国会議長と協議し、大統領の希望に沿い国会外の場所としてジャカルタ・コンベンション・センターに決めた。
　大統領は国会喚問に応じることは「憲法違反になる」として拒否。国会側も、大統領官邸に特別委のメンバーが出向いて会談するという大統領の提案を拒否していた。
　二つの中間を取り、国会外の会場に落ち着いたことについて、バクティアル委員長は「憲法を尊重した決定を下した大統領に感謝する。これまでの証言を大統領に確かめる絶好の機会となるだろう」と語った。
　特別委は十九日、事件の主犯である、大統領の元専属マッサージ師のスオンド容疑者を喚問、約四時間にわたって聴取した。
　二十四日に特別委の内部会議を開いた上で二十五日に結果を公表、二十九日に国会本会議で結果を報告する予定。
　大統領の不正追及をめぐっては、国会再開の一月十五日、ジャカルタで反政府デモと政府支持デモが衝突するという「一・一五危機説」が出ていた。
　しかし、大統領与党の闘争民主党と民族覚醒党は共催で十四日に集会を開き、約 一週間経った二十日、反政府派の正義党、二十一日には開発統一党がそれぞれ集会を開き、両勢力が時期をずらして集会を開く形となり、実際の危機には至らなかった。
　この間の十七日、国会付近を占拠した学生と非政府組織（ＮＧＯ）のデモは、国会各派の思惑と連動した街頭デモとは違い、大統領の不正追及を談合で決める国会のエリート政治家への不信感をぶつけたものだった。
　二十二日、国会外で開かれる特別委員会は、アブドゥルラフマン大統領降ろしの勢いを元気づける結果をもたらすか、不正追及を手打ちする方向に向かうのか注目される。