味の素事件で強制捜査

日本人役員ら６人逮捕

消費者保護法違反容疑

　インドネシア味の素社がイスラム法で摂取が禁じられている豚の成分を原料とする酵素を、化学調味料「味の素」の製造に使用していた問題で、国家警察は六日までに、インドネシア味の素社の日本人役員一人とインドネシア人の総支配人を含む幹部六人を消費者保護法違反の疑いで逮捕したと発表した。

　国家警察のサレ・サアフ報道官によると、逮捕された六人のうち四人は東ジャワ州モジョクルトの同社工場の幹部で、うち一人は日本人の技術責任者。
　同社は六日、モジョクルト工場の操業を全面的に停止した。
　警察当局は、インドネシア味の素社がイスラム法に反する豚の製品を製造のプロセスに使用したいきさつや、市場に出回っている味の素製品の回収の仕方などについて取り調べている。
　有罪の場合、禁固五年および罰金二十億ルピアが課される。
　同社は味の素の製造過程で必要となるバクテリアの育成に、米国から輸入したバクトソイートン（豚のすい臓から抽出した酵素を使用して製造される添加物）を使用した疑いで、イスラム指導者会議、宗教省、保健省の調査を受けていた。
　保健省薬品食品監督局が三日、「味の素の自体には豚の要素が含まれることはない」としながらも、味の素をイスラム教徒が摂取できない食品である「ハラム」と断定、製品を三週間以内に回収するよう命令。同社は市場からの回収に着手している。