ラシッド国務相 辞表提出

大統領は３日に返答を

地方分権の施策に不満

　一日から施行された地方分権関連二法の起草で重要な役割を果たし、前内閣で地方自治担当国務相を務めたリアス・ラシッド行政改革担当国務相は二日、アブドゥルラフマン大統領に辞表を提出した。大統領は辞表を受理したものの、三日まで返答を保留した。ラシッド国務相は「現状の取り組みでは、地方分権は悲観的だ」と警告。波乱含みの施行となった。

　ウィマール・ウィトラール大統領報道官は「ラシッド国務相は、地方自治に関するいくつかの重要な問題を指摘し、辞表を提出した。ラシッド国務相の意見は政府や大統領と異なる。国務相は原則で譲れないとしている。意見が受け入れられなければ、アブドゥルラフマン政権支持は変わらないものの辞任したい意向だ」と語った。
　ラシッド国務相は地方自治を監督する機関の設立を提案したが、大統領は拒否。地方分権関連二法の実施には百余りの関連法が必要だが、制定に向けた政府の動きは鈍い。大統領の内閣運営のやり方にも不信を抱いているとされる。八月の内閣改造では内務・地方自治相ポストを逃し、十二月には辞任を強く示唆していた。
　大統領とラシッド国務相の会談には、辞任がうわさされるユスリル法務・人権相も同席。ユスリル法相は訪問の目的を明らかにしなかった。
　ラシッド国務相の辞意表明は、地方分権二法を起草したラシッド氏のグループが、地方分権関係の要職に就いていないことへの不満があるとの見方もある。　内務省と、国務省に昇格した後、再び内務省下に置かれた地方自治総局との間に地方プロジェクトの利権をめぐる確執があるという。
　一日から施行された地方分権二法は、地方行政法と中央・地方財政均衡法の二つ。民主化と改革の強い要求を受け、ハビビ政権の一九九九年に成立した。地方行政法では、州と県・市の関係を同格とするなど地方自治体間のヒエラルキーを廃止。財政均衡法は地方財政強化を目的とし、原油と天然ガスを例外とする天然資源収入の八○％を、地方に配分するなどと定めている。
　地元民以外の地方政府就職を禁じたり、漁民が入会権を主張するなどの狭い地方主義が生まれたり、地方政府の汚職が激しくなる懸念も出されている。