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2000年12月13日のトップニュース

大統領、最高裁長官候補を拒否

国会との対立また激化

 最高裁長官候補として、国会が選出したムラディ元法相、パジャジャラン大学のバギール・マナン教授の二人の人事について、アブドゥルラフマン大統領は十一日、承認を拒否する意向を固めた。
 ウィトラール大統領報道官が明らかにしたもので、「大統領は、旧政権と関係が深い人物は最高裁長官にふさわしくないと考えている」と述べた。ムラディ氏はスハルト、ハビビ両政権の主要閣僚、バギール氏はスハルト政権時代の法務省法務局長を務めた。
 大統領は週刊誌テンポの裁判で勝訴の判決を下しただベンヤミン・マンクディラガ氏を推薦したが、選出過程で落選。この点、ウィトラール大統領報道官は「個人の名前は関係ない」と述べ、大統領の意中の人と二人の候補を拒否したことは別の問題としている。
 最高裁長官の人事に関する一九八五年法律十四号は、国会が選出した候補者の中から、大統領が最終的に任命すると規定している。
 大統領が拒否した場合、国会へ再審議を要請することも可能。しかし、国会第二委員会は、最高裁長官候補の適正テストを約半年間にわたって実施。民主的で開かれた選出過程をアピールした。候補者一人ひとりに面接し、数段階に分けて資産調査、経歴、展望などを聞いて絞り込んだ。
 アクバル・タンジュン国会議長は十二日、「大統領は国会が選出した候補者を拒否する権限があるが、国会は再審議はしない。大統領は国会が行った民主的な選出過程を尊重すべきだ。近日中に大統領と話し合う」と述べた。
 アゲル・モフタル国会第二委員会委員(ゴルカル党会派)は「大統領は選出過程で法に反する部分があったとする明確な理由を提示すべきだ。国会と大統領の対立に拍車をかけることになりかねない」と警告している。
 ムラディ氏、バギール・マナン氏の二人は、ゴルカル党会派とイスラム系政党の中軸勢力からの推薦。闘争民主党は、二人は合格基準に達していないとの理由で採決前に本会議を退席。大統領の民族覚醒党も拒否した。
 この人事の審議で注目されたのは、メガワティ副大統領が採決の直前になって拒否したこと。闘争民主党会派のドウィ・リア・ラティファ議員は「(本会議からの退出は)党が下した決定」と語っている、
 闘争民主党は、最高裁長官候補ではゴルカル党と中軸勢力に一歩譲り、中銀のトップ人事や中銀法改正問題に関しては、他党の支持を得ようとしており、政党間にさまざまの思惑がある。

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