アブドゥルラフマン大統領の失政や不正を追及し、弾劾へ追い込もうとする国会の超党派議員の動きが活発化していることに対し、大統領は三日までに「国会に特別委を設置したのは法律違反である」「特別委委員長らが密会し、大統領追い落としを画策している」と非難し、国会との対決姿勢を強めた。大統領の強硬姿勢は、若手の国会議員を中心とする野党議員をかえって元気づける結果を招きそうだ。

　大統領は一日、金曜日のお祈りの後、食糧調達庁の詐欺事件を調べている国会特別委員会の活動に言及し「この特別委は違法だ。一九五四年第六号法律によれば、特別委は大統領府に登録し、官報に記載されなければならないが、それが行われていない」と語った。

　大統領はまた、シンガポール非難の発言が波紋を招いたことを棚に上げ、「特別委の調査のせいで、二人の外国政府首脳が、インドネシアの現政権は短命だと思い込んだ。特別委は、他国との外交関係も悪化させている」と述べ、シンガポールとの関係悪化は特別委が引き起こしたといわんばかり。

　ルスディハルジョ前国家警察長官が、大統領に不利な食糧調達庁詐欺事件の調書を、メガワティ副大統領に提出したとの報道について「調書は最高検に提出され、そこから法廷に送られるべきものだ。これも法律違反だ」と激しく非難した。

　さらに大統領は二日、クニンガンの民族覚醒党本部で「特別委は大統領追い落としを狙った組織的な動きだ。特別委の委員長らはクバヨランバルの家に議員を集め、大統領追い落としを話し合っている」と述べた。

　こうした大統領の国会非難について、アクバル・タンジュン国会議長は「特別委を設置したのはずっと前の話。数カ月も経った今ごろになって、なぜ、違法だと言うのか」と反論している。

　大統領の発言を懸念したユスリル法相は「特別委の法的根拠は（大統領の言う）一九五四年第六号法律だけではなく、一九九九年国会・国民協議会構成法、四五年憲法によっても明記されており、違法ではない」と結論を出し、「国会が大統領を喚問すれば、応じるべきだ」としている。

　大統領が指摘した「クバヨランバルで密会」については、特別委委員のアルフィン・リー議員（改革会派）が、「大統領の発言は『ラウツェ通りのクーデター謀議』と同様の話だ。なんの根拠もない」と反論。大統領が外遊していた今年二月、国軍幹部が秘密会合を開いたと大統領が非難したことの繰り返しであると指摘した。

　ガジャマダ大学法学部のムハンマド・ムクソン教授は「特別委が違法だと決めつけるのは、大統領が特別委を解散させたがっている証拠。国会無視は、大統領への国民の信頼を損なうかもしれない」と述べた。

　政治評論家のクリスティアディ氏は「さまざまの失政の中で、食糧調達庁詐欺事件は大統領追い落としにつながる可能性が最も高い」と語っている。（2000年12月4日掲載）