国軍防衛研修所（Ｌｅｍｈａｎｎａｓ）のジョニー・ルミンタン所長は二十二日の国会証言で「長引く経済不振と政治不信を解決しない限り、インドネシアは崩壊する」と述べた。また、アリー・クマアット国家情報調整庁（ＢＡＫＩＮ）長官も同日、「東部の無人島が外国勢力に支配される恐れがある」と述べ、東ティモール独立後、イリアンジャヤで活発化する分離・独立運動と外国勢力との結びつきを警戒するよう呼びかけた。インドネシア国軍のシンクタンクと情報機関の二人の発言は、国家戦略が危ういアブドゥルラフマン政権へ向けられた厳しい警告である。

　国会第一委員会の公聴会で、国防研修所のルミンタン所長は「国家崩壊のいくつかの兆候がある」と断言した。その兆候として、貧困層を直撃した経済危機が改善されていないこと、改革の時代になり、政治エリートがお互いを攻撃し合って政情不安であること、市民の間の不調和が当たり前となったこと、を挙げた。

　ルミンタン所長は「国家の崩壊は、理論的には、経済不振と政治不安、国家分裂、兵士のモラル低下、外国勢力の介入などが引き金となる。国家統一を強める必要な手だてを取らない限り、分裂は現実のものとなる。国家防衛は危機的水準に達した」と警告。

　さらに「スハルト政権崩壊後の二年間の改革が国家の強靱性を弱めた。政治エリートとその支持者が制御できないほど有頂天の状態に陥っているからだ」と述べ、同所長は「政府と議会が協力し、政治家は利害をさておいて経済危機からの脱却に専念するべきだ」と呼びかけている。

　一方、クマアット国家情報調整庁長官は「東部インドネシアに多い無人島を外国が侵略する危険性がある。われわれには、広大な国土を防衛する適切な手段がない」と述べた。

　インドネシアには約一万七千五百の島があり、そのうち人が住んでいる島は約六千。三分の二近くが無人島となり、名前も付いていないという。

　クマアット長官は「領土防衛上、東部インドネシアの島々にも人が住むことが重要だ」と主張した。

　ジョコムロノ国軍領域担当補佐官も「人口密度の高い西部インドネシアでは、住民が自分たちで領土を守ることができるだろう。しかし、例えばイリアンジャヤ州北部の島になると、それは難しい」と指摘した。（2000年11月24日掲載）