日韓大使館前でデモ　派遣労働者の再雇用要求

　三つの労働組合中央連合組織から構成されるインドネシア労働者評議会（ＭＰＢＩ）の数千人は５日、中央ジャカルタの日本、韓国両大使館前で同時にデモを起こし、日系企業などによる派遣労働者の解雇を不当として、再雇用などの対応を求めた。
　労組は元従業員の雇用形態がアウトソーシング（派遣労働）　が多数を占めると主張し、正規雇用との待遇格差や解雇の容易さを批判。同日、労組員とともにデモ行進した元従業員は、トヨタ・アストラ・モーター（ＴＡＭ）社、ミツバ・インドネシア社、ＡＳＴインドネシア社、ヒロセ・エレクトリック・インドネシア社の日系企業のほか、地場系のユナイテッド・トラクター・パンドゥ・エンジニアリング社、韓国サムスン・エレクトロニクス・インドネシア社に勤務していたとした。各労組によれば、解雇や労組結成禁止などの問題が起きているという。
　ＴＡＭ社の派遣打ち切りをめぐっては、金属労連（ＦＳＰＭＩ）が１０月にも日本大使館前でデモを起こしていた。同日、労組の代表者と大使館の牧宣彰・一等書記官が面会した。
　日本大使館に隣接するプラザ・オフィス・タワーにある韓国大使館前では、労組はサムスン社が中心的な組合員１９６人を解雇し、下請け会社にも同様の措置を取るよう指示したと主張。インドネシア労働組合連盟（ＫＳＰＩ）のイクバル代表は「正しい措置が取られなければ、再び行動を起こす」と語った。（吉田拓史、写真も）