省庁の推薦状を統括　外国人労働者の許可　大統領が簡素化指示

　ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領は６日、外国人雇用計画書（ＲＰＴＫＡ）や就労許可（ＩＭＴＡ）、暫定滞在許可（ＩＴＡＳ）など外国人労働者に関する各許可について、「許可（手続き）が複雑だとの報告を受けている。簡素化し、オンラインベースでより迅速に行うよう指示した」と明らかにした。今月中にも発令する大統領令で、産業分野ごとに関係省庁から取得が義務付けられていた推薦状を廃止し、労働省が統括することなどを盛り込む予定だ。
　大統領は同日、中央ジャカルタのイスタナ（大統領宮殿）で外国人労働者の受け入れ体制について関係閣僚会議を実施した。大統領は「外国人労働者から立ち入り検査による妨害事例が報告されている」と言及。出入国管理局や労働省らが独断で立ち入り検査を実施しているとの見方を示し、関係機関の連携強化を指示した。
　ダルミン・ナスチオン経済調整相は「関係省庁からの推薦状を取るのに数カ月かかり、返答がないこともあった。こうした状態をなくしたい。今後は労働省が全てを担当する」と説明。「外国企業に義務付けられている外国人雇用計画書と外国人雇用許可（就労許可）も、それぞれ別々に取得していたが、これを一つにまとめたい。（対象となる企業も）同じものだからだ」と述べ、これまで必要とされてきた許認可の具体的な簡素化案を示した。
　外国人労働者を摘発する立ち入り検査については「省庁間で見解をまとめた上で共同通達を出す」とし、これを労働省、入管、警察、地方自治体が運用することで各機関間の連携を図ると説明した。（リンダ・シラエン、木村綾）