観光不振、赤字幅拡大へ　通年ではルピア安傾向　みずほ銀経済講演会

　インドネシアみずほ銀行は２３日、２０１８年の経常収支についてバリ島のアグン山噴火の影響でサービス収支赤字が拡大、ルピア安の傾向が強くなり１８年１２月時点で１ドル＝１万３７００ルピアのレートとなる見通しを示した。　　　
　同行主催の「新春みずほ会」の中の経済講演会で明かした。
　サービス収支は、外国人がインドネシアで使ったお金からインドネシア人が海外で使ったお金を差し引いた金額。収入が６０億ドルで、支出が８０億ドル。２０億ドルの赤字が現状の大まかな数字だが、みずほ銀行シンガポール支店アジア・オセアニア資金部の河合良介氏は「収入の半分を占めるバリ島の観光分野の落ち込みにより収支が悪化する」と語った。
　１７年の第２、第３四半期にかけて所得収支で対外借入が増加。米ドル金利の上昇を受けて経常収支の赤字幅は拡大している。大手格付け会社フィッチ・レーティングスが１７年１２月に実施した国債格上げなどを背景に、１８年初は海外投資家の証券投資による一時的なルピア強含みが予想されるが、サービス収支の問題などから経常赤字が拡大。対外支払いのためのルピア売りと外貨買いが進み、緩やかなルピア安の傾向が続くと説明した。
　国債の値動きについては、１７年５月に大手格付け機関Ｓ＆Ｐが国債格付けを引き上げ、３大格付け機関のすべてから「投資適格」と認められたことなどを背景に、海外投資によるインドネシア国債保有残高が増加したと説明。国債が買われた結果、１０年国債の利回りが１６年末が約８％だったのに対し、１７年末は約６.３％、１８年に入っても下がっていることを説明した。
　政策金利については昨年の９月の利下げ時にルピア安が進んだことを「失敗」と断じた。米国の段階的な金利引き上げリスクを考えると、ルピアがやや強含んでいると予想される第２四半期ごろに利下げが１回行われるか、もしくは年内据え置きもあり得るという見通しを話した。（平野慧、写真も）