ＥＣ市場統計開始へ　統計局　売上高・流通額を把握

　電子商取引（ＥＣ）市場の概要を把握するため、中央統計局（ＢＰＳ）は来年１月から、売上高や流通総額などの統計情報を収集する。２０２０年に１３００億ドル（約１４兆７千億円）規模に拡大させる目標を掲げる政府の「ＥＣロードマップ」に活用する。　

　ＢＰＳは１５日、ロードマップ実現のために国内ＥＣ市場を調査すると発表した。来年１月に電子商取引協会（ＩｄＥＡ）加入の全３２０社に質問票を送り、１５、１６年の年間、１７年の月別データを回収、２月中旬に集約データを公表する。質問票には、少なくとも売上高や販売商品数、国内外からの投資額、流通総額、支払い方法、事業者数が盛り込まれる見込み。
　ＩｄＥＡによると、最大手ラザダや地場系トコペディア、旅行トラベロカなど主要ＥＣ各社も含まれる。これまで米ニールセンや独スタティスタなど、海外の民間調査会社が独自に集計したデータはあったがばらつきがあり、指標となる政府機関による集約的なデータはなかった。
　ＢＰＳのスハリヤント局長は「現在と将来の経済を把握し、市場を見誤らないために大変重要だ」と意義を語った。さらに、統計によりインフレ率上昇を抑える役目もあるとしている。
　ニールセン・インドネシアは８月、国内のＥＣ市場規模が１５年時点で１７億ドル（日本は６９０億ドル）で、２５年に４６０億ドルに成長すると発表。スタティスタはことし１０月、１６年時点で５７億８千万ドル、２２年に１６４億７５００万ドルと予測した。一方で、ＩｄＥＡは１６年の市場規模を７５兆ルピア（５５億５千万ドル）としている。
　政府は現在、ＥＣ事業者への付加価値税（ＰＰｎ＝ＶＡＴ）課税案の策定を進めている。しかし、ＩｄＥＡと政府側の協議の結果、ＢＰＳが集計する各社のデータを税務総局は閲覧できず、ＢＰＳの統計データのみを税務手続きに活用することが決まった。ＩｄＥＡのイグナシウス・ウントゥン経済ビジネス部長は１５日、経済紙コンタンウェブ版に「多くが私企業でデータを公表する義務はない」と理由を説明した。
　デジタル経済の発展を加速させたいジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領は、８月３日付で大統領令（１７年４７号）を発令し、１７〜１９年までのＥＣロードマップを策定。投資▽徴税▽消費者保護▽人材育成▽通信インフラ▽物流▽サイバーセキュリティー——の７分野で制度構築や拡張などに関するプログラムを進めている。
　政府主導の成長推進策で発展が見込まれるＥＣ業界だが、ＩｄＥＡによれば、国内ＥＣの総流通量のうち、中国などから輸入した外国製品が９５％を占める。
　国内経済の発展には国産製品の取扱増加が不可欠。政府は２０年までに５６００万いるとされる中小・零細事業者（ＵＭＫＭ）のうち、８００万事業者のオンライン店舗開設を支援するプログラムを実施。１１月時点で４６０万事業者をオンライン化した。（中島昭浩）