来年成長率５．３％予測　三井住友講演会　工業分野投資が課題

　インドネシア三井住友銀行は２８日、来年後半に１ドル＝１万３９００ルピア程度の相場になり、経済成長率もやや上向き５.３％に届くという見通しを示した。　
　南ジャカルタで開かれた経済分野の講演会で、三井住友銀行アジア・大洋州トレジャリー部の鈴木浩史エコノミストが予測を示した。安定していたと言われることしのインドネシア経済について、「共産党大会を控えた中国が国営企業を使いインフラ投資に注力した。石炭や鉄鉱石需要が増加し、石炭輸出国のインドネシア経済にとって追い風となった」と振り返る。
　一方で輸出が伸びたにもかかわらず、５％程度の経済成長率にとどまったことを「経済の弱さ」と指摘。　工業分野への投資が伸びていないことなどを課題として、「５年前と比べて潜在成長率が低下している。年間５％成長では一人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）が伸びない」と指摘した。　
　ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）政権の３年間については地盤固め、内政重視だったと振り返る。支持率は高いまま維持しているが、政権与党に足を引っ張られる面もある点を説明した。　
　ことしの為替についてはユーロが強く、ドルが弱い状態で中央銀行が売りに走ったことによりルピアの値が動かなかったと分析。来年の傾向は「米国が継続的に利上げをし、欧州が量的緩和に動く中、ルピアもあまり動かないのでは」と話し、２０１８年後半に１ドル＝１万３９００ルピアの相場になると予測した。　
　マクロ経済のプラス要因としては消費者信頼感が上昇傾向にあることや、運輸関係の投資が伸びていることなどを挙げ、「投資の伸びや資源などコモディティティー価格の上昇などを考えると、来年の経済はことしより明るいのではないか」と語った。（平野慧）