エネルギー、都市開発に注力 最新技術を披露 日立フォーラム  (2017年11月09日)

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 日立グループは8日、南ジャカルタのラッフルズホテルで「日立社会イノベーションフォーラム」を開催した。エネルギーや都市開発など、インドネシアで重点を置く事業を紹介。4月に就任した現地法人日立アジア・インドネシアの池末崇社長は「日立が蓄積した技術の提供を通して、まち作りに貢献していきたい」とインドネシア市場への意欲を語った。 

 日立アジア広報部の紺野篤志ゼネラルマネジャーは「インドネシア政府はエネルギー事業に力を入れているが、安定した電力供給のためには発電だけでなく送変電が重要になる」と説明。日立が国内で製造しているガス絶縁式開閉器(GIS)などの変電設備にさらなる需要があると語る。
 また、都市開発関連では防犯や物流、ITを駆使した金融取引のためのインフラ構築とともに、昨年から本格的に開始したエレベーター事業をアピールする。「日立製のエレベーターはモナス(独立記念塔)など目立つところに現在導入されている。これから横に展開していきたい」と話し、「メンテナンスや監視カメラなどの技術と組み合わせ、ビル設備としてどう高度化していくのかが課題」と説明した。
 会場では、6月に世界最速を達成したエレベーターの模型を展示した。また、システム運用管理ソフトウエアから変電設備など、さまざまな製品を紹介するパネルが並んだ。
 前日に発表された映像解析システム「インテリジェント・ビデオ・アナリシス・システム」のパネルの前には人だかりができ、高い関心を集めた。防犯カメラから顔画像を取得して、データベース上の顔画像と類似しているか検索する。さらに服や靴の色から人物を探知する別タイプのシステムも開発中で、「同時に利用することで、防犯上大きな効果が見込める」(日立担当者)という。
 日立は、ITと社会インフラを組み合わせ、より高度な社会インフラとして売り出していく「社会イノベーション事業」をアピールするフォーラムを世界各国で開催。インドネシアでは昨年に続き2回目。
 日立は来年度に海外での売り上げを55%に引き上げる目標を掲げている。(平野慧、坂田優菜)

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