7年後、12カ所に増加 大気汚染悪化で警鐘 ジャカルタ近郊の石炭発電所 環境団体グリーンピース

 環境保護団体グリーンピース・インドネシアはこのほど、ジャカルタ首都圏の石炭火力発電による大気・水銀汚染の影響に関するレポートを発表した。2024年までに、ジャカルタ特別州近郊で稼働する石炭火力発電所の総数は12カ所、発電設備29基へ増え、3千万人強が世界保健機関(WHO)の基準値を超える微小粒子状物質(PM2.5)の影響にさらされると警鐘を鳴らした。
 リポートによると、同特別州から100キロ圏内で現在稼働中の石炭火力発電所は8カ所22基。今後7年以内に、新たにバンテン州セラン県などで4カ所7基が稼働する予定。
 4カ所7基が予定通り稼働した場合、WHOの基準濃度を超えるPM2.5の悪影響を受ける人口は、現在の280万人の11倍に相当する3070万人に達すると推定。呼吸器疾患の原因となる二酸化硫黄と二酸化窒素についても、WHOの基準値を超える大気にさらされる人口がそれぞれ現在の1.46倍、1.26倍に増えると予測した。
 稼働中の石炭火力発電所8カ所22基が大気中に排出する水銀は年間約400キログラムとされる。今後、4カ所7基が稼働すると排出量が倍増し、環境への影響が深刻化する恐れがあるという。
 インドネシア国会は9月、水銀による環境汚染や健康被害の防止を目指す「水銀に関する水俣条約」(13年10月採択)を批准した。同条約は石炭火力発電による水銀の排出・放出の規制を明記しており、政府の対応が期待される。(坂田優菜)

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