チャージ手数料に上限　電子マネー、最大１５００ルピア　中銀

　中銀は２０日、カード発行会社ごとに異なるプリペイド方式の電子マネーのチャージ（入金）手数料を最大１５００ルピアに定めると発表した。現在千〜３千ルピアの手数料の上限を設定することで消費者の負担を減らす。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　チャージ手数料は３種類に分ける。カード発行会社でチャージする場合、チャージ金額が２０万ルピア以下の場合は手数料無料、上回る場合には最大７５０ルピア。カード発行会社以外の会社からチャージする場合、手数料は最大１５００ルピア。
　中銀によると、電子マネー利用者の９６％は１回に平均２０万ルピア以下をチャージするため、今回の規定は消費者の負担にはならないという。中銀トランスフォーメーション事業部のアリボウォ・エグゼクティブディレクターは「銀行は手数料を無料にしてもよい」と値下げ競争への期待を示した。
　手数料は、国内の銀行決済システムを統合する仕組み「全国決済ゲートウエー（ＮＰＧ）」に関する中銀令で規定した。１０月２０日に施行されるが、発行会社での入金規定の運用にはさらに中銀の細則が必要になる。徴収した手数料は電子マネー普及に向け関連設備の整備に充てる。
　中銀令に先立ち、リニ・スマルノ国営企業相は国営銀行協会に対し、電子マネーのチャージ手数料の無料化を指示。同協会は１９日、無料化の決定を発表した。
　現在、首都圏専用バスのトランスジャカルタのＩＣ乗車券をチャージする際には２千ルピアの手数料がかけられているが、１カ月以内に改定されるという。
　一方、中銀が電子マネーのチャージ手数料を設定したことに対し、批判の声も上がっている。インドネシア消費者協会（ＹＬＫＩ）は２０日、カード決済への課金の制度化はキャッシュレス社会の実現に向けた努力に逆行しているとする声明を発表した。
　民間調査団体の経済金融開発研究所（インデフ）は、カード読み取り機など設備投資への負担は末端の利用者ではなく、カードを発行、運用する各機関がそれぞれ負うことで軽減すべきだと訴えた。
　電子マネー決済額は近年急増している。中銀の調べによると２０１５年は５.２兆ルピアだったが、１６年に７兆ルピアを超え、ことし７月までで５.８兆ルピアに達している。（坂田優菜）