首都圏に２７モール　家族と過ごす娯楽施設　２０２０年まで完成

　不動産コンサルタントのコリアーズ・インターナショナル・インドネシアはこのほど、ジャボデタベック（首都圏）で２０２０年までに新たに２７のショッピングモールがオープンすると明らかにした。首都圏の交通網が発達することでさらに利用者が増加し、モールが家族や友人と一緒に過ごす娯楽施設としての役割を果たしていくとみられている。

　ジャカルタ特別州内ではことし、東ジャカルタ区チャクンの複合開発地域「ジャカルタ・ガーデンシティ（ＪＧＣ）」内の「イオンモール・インドネシア２号店」や、西ジャカルタ区グロドックの電化製品販売センター「ハルコ・グロドック」を取り壊し新たに建設している「ニュー・ハルコ・グロドック」、南ジャカルタ区パンチョランの「ソホー・パンチョラン・ジャカルタモール」などがオープンする予定で、２０年までには計１５のモールが新たに完成する。
　ジャカルタを除いた首都圏では、西ジャワ州ボゴール県スントゥールで「ギャレリア・ヴィーヴォ・スントゥール」が１８年に完成するなど、２０年までに計１２のモールが営業を開始する。
　南ジャカルタ区にあるブロックＭプラザを運用している不動産大手パクウォン・ジャティは、ことし中に同モールの改装を進める。建設中の大量高速鉄道（ＭＲＴ）駅と統合させるという。
　同社のステパノス・リドワン社長は「娯楽を求めて親しい友人らと一緒にモールへ出かける人が多い。興味をそそるコンセプトと、客足が伸びるようなテナントをそろえることが重要」と話した。　
　またＭＲＴや次世代型交通システム（ＬＲＴ）の建設に伴い、モール単体としてではなく、地域プロジェクトの一環として複合開発が進むという。
　調査データを発表したコリアーズ・インターナショナル・インドネシアによると、オンラインショッピングの利用者が増加しているが、実際に商品を手にとって購入したい人も多いという。また首都圏では、これまであったデパートが減少するとともに、ライフスタイルや食べ物に関連した店が立ち並ぶ商業集積地が増えていくとみられている。
　友人との出かけ先、食事や買い物、イベント開催、社員同士の会議など、モールの利用目的は多岐にわたる。エンターテインメントやライフスタイルを提供できる場であり、利用客が途絶えないとする一方で、常に変化する顧客のニーズに対応していかなければ、生き残ることができないと指摘した。（毛利春香、写真も）