新型バス導入本格化へ　老朽車体の許可取り消し　融資制度で買い換え促す　ジャカルタ特別州政府

　ジャカルタ特別州政府が８月以降、新型の路線小型バス「ミニトランス」への切り替えを本格化させる。車齢１０年を超えた従来型バスの運行許可取り消しを進める一方で、個人事業主を対象にした新型バス購入用の融資制度を整備、車体買い換えを促す。地元メディアが報じた。
　近い将来、姿を消す従来型の路線バスは「メトロミニ」、「コパジャ」、「コパミジャヤ」など５種類。現在の路線数は計９３。　
　いずれも基本的に個人経営で、運転手の給与体系は歩合制。このため、満席になるまで路上に止まったり、遠回りをして長い距離を走るケースも多く、渋滞の原因になってきた。車体の老朽化や整備不足で安全性も問題視されてきた。　
　これら小型バスの台数は１２年に約５千台だったが、同特別州のアホック前知事が１５年、老朽化した車体１６００台の運行許可取り消しを断行した。その後も許可取り消しや廃車が続き、台数は１６年８月に約３千台、１７年６月には約１５００台まで減少した。　
　１８年末までに運行許可の取り消し対象になるのは、車齢１０年を超えた老朽車。１９年以降も老朽車の許可取り消しは続くので、最終的には小型路線バス全てが新型の「ミニトランス」に移行する。　
　ミニトランスの導入はことし８月上旬から始まる予定。老朽車体の買い換えを支援するため、国営ヌガラ・インドネシア銀行（ＢＮＩ）が個人事業主向けに３００台分、総額１６８０億の融資枠を設け、１台当たり最大５億６２００万ルピアを貸し出す。返済期間は７年で、すでに５２台分が成約済みという。　
　ミニトランスの外観はメトロミニに似ており、車体の色はオレンジと白がメーン。公共交通機関のエアコン装備を義務づけた運輸省令に沿って、エアコンが完備される。　
　路線選定や安全管理は、州営トランスポルタシ・ジャカルタ（ＴＪ）が担当する。課題の一つである、メトロミニなどの運転手の再雇用について、ジャロット・ジャカルタ特別州知事は「運転の安全性に問題がないと判断されれば、ミニトランスの運転手として働いてもらう」と話した。（上村夏美、写真も）