水位管理システム開発 みどり工学研 洪水、泥炭火災防止に有用

 建設コンサルタント業務や観測装置製作などを手がけるみどり工学研究所(本社・札幌市)はインドネシア国内で事業を拡大する。水位や気象、画像、放射線量などの情報を観測、24時間リアルタイムで状況を把握できる独自システムの普及を目指す。

 同社は国際協力機構(JICA)と協力して観測装置の普及実証事業に取り組んでいる。
 装置は公共事業・国民住宅省が管轄する、河川管理を担う国営会社の案件で、ジャカルタ特別州に水を供給する西ジャワ州プルワカルタ周辺にあるダムに設置され、水位を測定する。洪水の防止や供給量調整の役割を担う。また、農業用水確保のためにジャボデタベック(首都圏)の河川にも設置されている。
 同社の最高経営責任者(CEO)の繁永幸久さんは「水の管理をしっかりすれば、この国は3期作も可能だ」と有用性を語る。
 科学技術評価応用庁(BPPT)などが進める泥炭地火災防止事業にも使用される。国内では主にスマトラ島やカリマンタン島で行われている野焼きによって、毎年のように火災が発生している。地下水位を適切に保ち、異常を未然に通知して火災を防ぐという。
 観測装置駆動には太陽電池を使用。取り付けるセンサーやモニターなどを変えることで、多様な用途に使用できる。初期投資は50万〜60万円程度。部品に汎用品を使用してコストを抑えた。
 「故障してもインドネシアで修理できなければ意味がない。長期間使用できるのが、本当の開発援助事業だ」と繁永さんは強調し、「雪量を感知する装置も作ったことがある。応用はいくらでも利く」と語った。
 同社は2004年設立。繁永さんは以前勤めていた建設コンサルタント会社で実際に装置を運用する立場だった。「安くて実用性の高い装置の必要性を感じた。ないので自分で作ってみた」と笑った。(平野慧、写真も)

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