電化率１００％、１９年実現を目標　政府、再生エネルギー整備急ぐ　

　政府はこのほど、２０１９年までに電化率１００％の実現を目指す方針を固めた。しかし、地方でのインフラ整備など、実現に向けての具体的な方針は提示されておらず、達成への道は険しい。国営電力ＰＬＮによると、１７年４月時点での電化率は９１％、完全非電化の２５３０村を含めた１万１３００村で電化を進める。　　　　

　政府が掲げる発電所の開発目標、計１万９千メガワット（ＭＷ）の建設計画の大半はジャワ、バリ両島に集中しており、計画の見直し、もしくは発電所以外のインフラ整備にも力を入れる必要性がある。
　電化事業について、発電所事業に携わる日系企業幹部は「島しょ部では、石炭火力発電所建設が１９年に間に合わない状況の場所もあり、土地収用の問題を抱える建設予定地も多い。正直難しい」と話す。
　電化を急ぐことと同時に、政府は２５年までに発電力の供給量割合における再生可能エネルギーの比率を現状の１０％程度から、２３％まで高めることを目標として掲げている。
　エネルギー鉱物資源省は全国約２５００村（約３０万世帯）に太陽光パネルを設置する。ことしはパプア、西パプア、西ヌサトゥンガラ、東ヌサトゥンガラ、マルク、北マルクの６州を対象に実施、１８年には１５州を対象とする。
　パプア州は現在の電化率が４８％と最も低い地域で、整備のための道路の敷設など総合的なインフラ設備構築を急ぐ必要がある。
　政府が再生エネルギー導入を進める背景には、電力補助金を早期に廃止し、歳出削減を進めたい思惑がある。
　電気料金は契約容量に応じて６段階あり、家庭で使用する電力が小さいほど所得が低い傾向にあることから、下２段階の４５０ボルトアンペア（ＶＡ）と９００ＶＡの契約世帯が補助金の支給対象となっている。
　１６年支出の電力補助金は５８兆ルピア。ことしの予算では約４５兆ルピアで、４５０ＶＡ向けが２４兆ルピア、９００ＶＡ向けが１２兆ルピア、産業用が９兆ルピアという内訳となっている。
　政府は補助金の配分見直しや実態調査を進め、９００ＶＡ向けの補助金に関して、全国１９００万世帯が支給対象外として削減、残りの４１０万世帯のみに支給する方針を示しているが、エネ鉱省は修正予算で６５０万世帯分の補助金の必要性を強調しており、綱引きが続いている。（平野慧）