【アルンアルン】押し寄せるフィンテックの波

　２０１６年、インドネシアのフィンテック産業は急拡大した。フィンテックはファイナンス（金融）とテクノロジー（技術）を組み合わせた造語で、スマートフォンを使った決済や融資などの金融サービスのことだが、金融機関がＩＴを使ってサービスを提供するというより、ＩＴ企業がＩＴやＡＩ（人工知能）を駆使して金融サービスを提供するとイメージした方が正しいかもしれない。したがってＩＴに親しんでいる人々がどれくらいいるかがフィンテック発展のカギとなる。現在、インドネシアにはフィンテック企業は約１４０社あり、昨年は７８％も伸びた。一方、銀行貸出残高は国内総生産（ＧＤＰ）の４割弱、銀行口座を持つ成人も４割弱でしかない。これは、インドネシアの人々が金融サービスを必要としていないからではなく、現在の金融システムの限界ともいえる。その限界を補うことがフィンテックに期待されている。インターネット上で貸し手と借り手をマッチングさせる「ピア・ツー・ピア（Ｐ２Ｐ）」の貸し出し額は１５００億ルピアに過ぎないが、そこに需要があることは明らかである。
　フィンテックの主なデバイスとなる携帯電話契約は３億件を超え、人口の１２６％に達する。銀行口座を持たない人も携帯は持っている。このカバレッジの広さが、フィンテック発展の基盤となる。さらにインターネットユーザーは１億人を超え、その４３％は日常的にネットを使用する１０〜３４歳の世代である。デジタルネーティブと呼ばれるミレニアル世代（１９８０〜２０００年生まれ）は人口の４割を占め、この世代が経済の中心となる２０２０年以降、フィンテックによる金融サービスが重要となることは想像に難くない。
　　政府も動き出している。昨年１１月、中銀は成長するフィンテック産業を監督するためフィンテック・オフィスとレギュラトリー・サンドボックス（革新的なサービスや製品の企業に現行法を適用せず、試験的な環境を提供する仕組み）を創設した。金融庁（ＯＪＫ）は年末にＰ２Ｐ貸し出しに関する規則を定め、金融包括プログラムの一環としてフィンテックによる金融アクセスの向上を図る。
　一方、ことし５月、サリム・グループはイナ・プルダナ銀行を買収した。約２０年ぶりの銀行業復帰は一歩先を見据えている。ＩＴ事業に注力し、決済や融資でフィンテック事業を展開する。昨年の第１４弾政策パッケージでは電子商取引政策が取り上げるなど政府も乗り出しているが、インドネシアのフィンテックは、企業や若い世代によって進んでいくと思われる。その勢いはおそらく日本よりも格段に早いだろう。（アジア経済研究所・濱田美紀）