パナホーム　合弁設立　プラデルタ・レスタリ　スマートタウン構想

　パナホームグループと双日、不動産開発大手シナールマス・ランドが出資するプラデルタ・レスタリ（ＰＤＬ）は３０日、ＰＤＬが運営する西ジャワ州ブカシ県チカランの複合開発地域デルタマス・シティでのスマートタウン開発に向けて、合弁会社パナホーム・デルタマス・インドネシア（ＰＨＤＩ）を設立すると発表した。　
　パナホームが国内で本格的に戸建て住宅の建設・販売事業を進めるのは初。　
　２０２６年までに、デルタマス内の約４００ヘクタールの住宅エリアの一部に戸建て計１５００戸を中間層以上向けに建設する。最大３００億円規模の事業になると見込む。　
　同社が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域向けに開発したウォール・プレキャスト・コンクリート（Ｗ—ＰＣ）構法を用い、工期の短縮化や断熱・換気の快適性能・防水性に優れた施工品質を実現する。使用するコンクリートは現地調達し、ドアや窓などの部材は必要に応じて輸入する。　
　パナソニックグループは、藤沢市や横浜市綱島、米国コロラド州、マレーシアのクアラルンプールなどで、環境に配慮したスマートタウン開発を進めている。　
　ＰＨＤＩの社長も兼任する予定のパナホームの田中一彦海外事業本部長は３０日、中央ジャカルタのグランド・ハイアットホテルで開いた会見で、「（日本などで進める）太陽光発電設備などがどの程度必要なのかは分析が必要。価格帯とあわせてマーケティング調査を進める」と話す。　
　また、「地区開発をＰＤＬと一緒にやっていく上で、街路灯などセキュリティー設備の提供など経験を生かしつつ、デルタマスの地域性、ニーズに応じた開発を進める」と合弁の意義を説明した。　
　ＰＨＤＩの出資比率はパナホーム側が５１％、ＰＤＬ側が４９％。ことし１０月に発足予定で、順次約５２０戸、１００億円規模の第１期プロジェクトに着手する。１８年に住宅販売開始、１９年に最初の建設完了を目指す。　　
　商業、住宅開発に力を入れるＰＤＬは、将来的には５万戸の建設を目指している。　
　デルタマスでは、１６年にすてきナイスグループがインドネシアで初となる１０年保証付きの戸建て住宅販売を発表、サービスアパートメントの建設も続く。イオンも出店する予定で周辺地域の整備が加速している。（坂田優菜、写真も）