市場急拡大見据えて　Ｅコマースサミット　ショッピーと国営郵便提携

　バンテン州南タンゲラン市の国際展示場インドネシア・コンベンション・エキシビション（ＩＣＥ）で９日、Ｅコマース（電子商取引）市場に関する展示会「Ｅコマースサミット」が開幕した。
　政府はＥコマース市場規模に関して、２０２０年に１３００億ドルまで伸ばすことや、高度な専門知識を持ち合わせる「テクノプレナー」を千人創出することを目指している。急成長する市場に対応すべく、展示会には約１５０社が参加し、活発なビジネスマッチングが繰り広げられた。ことしで２回目、１１日まで開催。
　ルディアンタラ通信情報相は開幕のあいさつで、中国のＥコマース最大手のアリババ集団が運営する通販サイトが国内で本格的に始動した２０１６年を振り返り、「ことしは（市場拡大のための）より大事な１年になる」と大きな期待を話した。
　ＩＣＥでは同日、シンガポールの通販サイト運営のショッピーと、国営郵便ポス・インドネシアが事業提携の覚書を締結した。
　主な内容は、通販サイト「ショッピー」の送料を全国無料にする。地方の中小企業に対し、Ｅコマースビジネスのノウハウを学ぶための機会を創出するなど。具体的な金額などは明らかにされていない。
　ポスは２万４千を超える拠点と、４万９千の代理店を抱える運輸ネットワークで協力する。ショッピーの利用者はポスの広域にわたる運輸ネットワークを利用でき、配達地も広がる。２４時間追跡サービスも利用可能となる。
　ポスは２０１６年１１月にＥコマース市場の発展を促すロードマップを発表している。その中で、企業が物流費を負担せず、Ｅコマース向け物流サービスを担う構想を示しており、今回の覚書は具現化の第一歩となる。
　ショッピーのクリス・フェン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「インドネシア国内の取引件数の約８割がジャカルタ特別州外からの注文だ」と話し、地方への展開への期待を示した。
　同社の親会社であるシー（旧名ガレナ）は、同時にショッピーに５億５千万ドル投資することを発表した。同社はＥＣサイトを東南アジアを中心に７カ国で展開しており、さらなる事業拡大を進める。
　同社は出店者の運営コストを助成するスタイルで、自社が展開する市場の急拡大に成功、先行していたアリババ子会社のラザダ、トコペディアなどとの競争が激化している。（坂田優菜、平野慧）