日本企業誘致に新機軸　ＢＫＰＭ　投資期待案件を提示　大統領の指示反映

　経済浮揚のため外資進出に期待をかけるインドネシア政府が日本企業の誘致に新機軸を導入した。２７日に東京で開いた投資説明会で全国６カ所の発電所、ホテル・リゾート、港湾整備などインドネシア側が期待するプロジェクトを具体的に説明、日本企業の投資を求めた。外資誘致プロジェクトの具体化や地方への分散を求めるジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領の方針が背景にある。
　投資調整庁（ＢＫＰＭ）と在日インドネシア大使館は、都内のパレス・ホテルで「インドネシア官民共同インフラ事業に関するマーケット・サウンディング」と銘打って日本企業の反応を確かめながら進める誘致活動を展開した。外資誘致の窓口であるＢＫＰＭではなく、誘致対象案件の責任者が参加した。　
　第１部では発電所建設（ＢＫＰＭインフラ部門）、北スマトラ州のクアラ・タンジュン港整備（優先インフラ案件加速化委員会）、西ヌサトゥンガラ州ロンボク島のマンダリカ観光地域開発（インドネシア観光開発公社）、リアウ諸島州バタム島のハン・ナディム空港建設（バタム・フリーゾーン監督庁）の各プロジェクトの責任者が説明。第２部でそれぞれの部門に関心のある日本側参加者に対し、別室でプロジェクトごとの質疑応答・相談に応じた。　
　中でも具体的な案件を提示した国営電力ＰＬＮは近く調達が行われるジャワ島およびバリ島の発電所６案件を紹介した。また、投資誘致を呼びかけるだけでなく「インドネシア・インフラ保証基金（ＰＴ・ＰＩＩ）」が政府保証の仕組みを説明するセッションもあった。投資企業の要望も取り入れ、２０１５年以降に開始した、２０年間の長期融資や土地収用のための地権者保証金についても触れた。　
　ジョコウィ政権発足から２年半となり、政権の折り返し地点になっている。インフラ開発を加速化するため、日本の民間企業への期待を背景に、ＢＫＰＭは具体的案件の説明会を実施した。サリブア・シアハアンＢＫＰＭ東京事務所長は「今までにない形の取り組みで、日本企業の反応が楽しみ」と述べた。　
　大手商社や電力会社のほか、住宅メーカーやコンサルティングファームなど民間企業関係者約９０人が出席した。主に電力プロジェクトに関心を示す企業が参加した。（斉藤麻侑子、写真も）