４月２６日は「防災の日」　ＢＮＰＢ　防災意識の向上目指す

　国家防災庁（ＢＮＰＢ）は２６日、４月２６日を「防災の日」と定め、各地で避難訓練などを実施した。自然災害が多発する中、訓練・教育を通じて国民の防災意識を高める。

　ＢＮＰＢによると、「４月２６日」は、災害対策に関する大統領令（２００７年第２４号）の制定日。日本の防災の日（９月１日）からもアイデアを得たという。２０１８年４月までに、ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領により正式制定される予定。
　１８年以降は政府・教育機関、軍・警察施設、空港、民間のオフィス、ホテル、ショッピングモール、アパートメントなどで、防災訓練や災害時に備えた情報共有などを実施する。
　またＢＮＰＢはこの日、自然災害に関するさまざまな情報を提供するインターネットの新サイト開設を発表した。
　サイトは、米国の国際開発局（ＵＳＡＩＤ）や海外災害援助局などが収集した最新の災害データを提供する「ＩｎａＷＡＲＥ」▽地震の震源や揺れがあった地域、洪水発生地域などをほぼリアルタイムで確認できる「ＩｎａＳＡＦＥ」▽気象予測情報システム「ＩｎａＭＨＥＷＳ」――の３種類。
　災害発生の可能性がある地域を示すほか、災害発生時には緊急避難や円滑な支援につなげられるよう、最新情報を提供する。
　ＢＮＰＢの公式サイトからアクセスできるが、一部は利用者登録が必要。
　ＢＮＰＢのウィレム・ランパンギレイ長官は「気候変動や開発に伴う環境破壊の影響で、インドネシアでは自然災害が増加傾向にある。全国民が自然災害の脅威にさらされ、経済や社会、環境維持の安定にも影響を及ぼしている」と説明。
　自然災害による損失は年平均約３０兆ルピアに上っているという。
　ＢＮＰＢによると、１６年には２３８４件の自然災害が発生し、５２１人が死亡・行方不明、３１６万４千人が被害・影響を受けた。また、自然災害の危険にさらされている住民数は、洪水６千万人▽地すべり４千万人▽津波４００万人▽噴火１１０万人。（毛利春香）