個人情報を一元管理　７月、カード導入へ　税務総局　　適正な徴税目指す

　スリ・ムルヤニ財務相は３１日、個人情報を１枚のカードにまとめる新制度「インドネシア・サトゥ」のプロトタイプを発表した。統合対象の情報は、納税者番号（ＮＰＷＰ）や電子住民登録証（ｅ―ＫＴＰ）、運転免許証など。財務省税務総局は７月の本格導入を機に、これら個人情報を一元管理し、適正な徴税につなげたい考えだ。

　同総局の事前説明によると、社会保障機関（ＢＰＪＳ）の医療保険（ＪＫＮ）ＩＤ、車検証、パスポート番号についても統合を検討しており、今後、関係省庁間で調整が進められる見通し。
　さらに銀行と提携し、現金自動預払機（ＡＴＭ）用カードやデビットカード、電子マネーも統合させようという動きがある。
　これに対しては、中央銀行のアグス・マルトワルドヨ総裁が３１日、地元メディアに対し「資金を動かす機能をカードに持たせるには、（中銀などの）許可が必要になる」と慎重な見解を示した。
　新制度導入の背景にあるのは、納税率の低迷と政府歳入の伸び悩み。実際に納税している人は納税義務者の５％にすぎないとの統計がある中、個人の経済活動、資産を一定度捕捉できる新カード導入で、適正な徴税と税収増が期待される。
　国民にとっては複数のカードを保有する手間がなくなる反面、個人情報の漏えいなど管理への不安を訴える声も上がっている。現時点で外国人を対象にするかは焦点になっていない。（佐藤拓也）