「外貨決済が可能」 税関総局幹部 保税物流センター活用

 日本貿易振興機構(ジェトロ)ジャカルタ事務所が2日に開いた保税物流センター(PLB)の活用セミナーで、税関総局幹部のドロテア・シギット氏は「PLB認定施設を利用すれば輸入の場合、外貨決済が可能」、「1〜2週間以内にPLBから輸出関連の規則を整備する」などとの見方を示した。
 ドロテア氏は質疑応答で、インドネシアに現地法人などを設置していない「非居住者」がPLBを荷受人として倉庫を活用できると説明した。
 保税物流センターは、ジョコ・ウィドド(通称ジョコウィ)大統領が2016年3月に開設したもので、従来の保税倉庫よりも自由度が高く、通関時間や費用の削減につながることが期待される。日系企業の関心も高く、セミナーには約120人が参加した。
 PLB制度開始当初から認定を受け事業をする兼松のグループ会社、ドゥニア・エクスプレス・トランシンドの福島和博社長は「商品搬出時点で関税や諸税を支払うことができ、利用者からキャッシュフロー(現金収支)が改善したという声が多い」と述べた。
 セミナー会場からは「PLB施設から輸出できるようになればなお良い」、「商社系も活用できるようになれば、商機が広がる」といった声が聞かれた。ジェトロは今後も当局に働きかけていく。
 PLB認定企業は住友商事や日本通運(申請中)などの日系企業も加わり、開業時の11社から30社程度まで増えている。(佐藤拓也)

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