冷凍冷蔵倉庫に9億円 物流倉庫部門で初の出資 官民ファンドJOIN 

 海外のインフラ市場への日本企業の参入促進を支援するため、日本政府と民間企業の出資により設立された官民ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)」は24日、川西倉庫(本社・神戸市)のインドネシア現地法人に約9億円を出資すると発表した。冷凍、冷蔵、定温機能を持つ専門倉庫を建設・運営する。同機構の物流倉庫部門への出資は初めての案件になる。                 
 出資対象となった川西倉庫インドネシアへの総出資額は約20億で、うち約9億円をJOINが支援、その他を日本の川西倉庫が出資する。冷凍、冷蔵、定温機能を持つ専門倉庫は、西ジャワ州ブカシ県MM2100工業団地に建設中で、2017年10月の商業利用開始を予定している。
 倉庫面積は5599平方メートル。約半分が温度帯15〜20度の定温庫、約4分の1が0〜5度の冷蔵庫、残り4分の1がマイナス20度の冷凍庫となる。冷蔵車が接続できるドックシェルターを15基備え、うち6基はコンテナ車専用ドックとなる。 
 ジャカルタを中心とする都市部では、所得水準の向上と人口増加により、食の需要が拡大し多様化している。それにあわせて、冷凍冷蔵の保管・管理を必要とする食品の需要も高まっている。一方で、それらに不可欠な温度管理や衛生管理に対応できる物流倉庫が不足している。
 JOIN事業推進部伊藤博信次長は「経済成長とともに高まる衛生面や温度管理に対応できる物流倉庫の需要に対し、その分野に知見が深くノウハウを持つ川西倉庫への投資は、将来的にインドネシアのコールドチェーンの構築につながり、物流分野への大きな貢献になる」と出資の背景を説明する。
 川西倉庫インドネシアの小山真二社長は「コールドチェーンが確立していけば、他国と同じように食品の防腐剤を減らすことができる。安心・安全な食品流通は、この国の未来に貢献することになる。インドネシアのコールドチェーンを支える専門倉庫になるように積極的に展開していきたい」と語った。
 JOINは、2016年には三菱商事、西鉄、阪神、京急などと日本企業連合を組み、ジャカルタ郊外の複合都市開発事業に参画している。(太田勉)

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