外国人の摘発相次ぐ　年始以降２３１人　８割強は中国籍

　外国人違法就労者の強制送還や摘発が相次いでいる。法務人権省出入国管理総局が年始からの約３週間に摘発した外国人は、全国で少なくとも２３１人に上った。摘発者の８割強、１９１人を中国人が占める中、駐インドネシア中国大使は１９日までに、法順守の姿勢をあらためてインドネシア側に伝えた。
　同局によると、西ジャワ州ボゴール県チグドゥグ郡バニュワンギ村で１０日、中国系鉱山会社で働いていた中国人１２人が違法就労の疑いで拘束された。所持していたパスポート、労働許可証は偽造とみられ、１７日に北京に強制送還された。
　リアウ州プカンバル市テナヤン・ラヤ郡では１７日、中国人９８人を違法就労容疑で拘束。国営電力ＰＬＮの火力発電所建設工事に携わっていたという。
　西ジャカルタのカラオケ店などでは元日から１３日にかけ、１８〜３０歳の中国人女性８１人が拘束された。
　このほか、西ヌサトゥンガラ州で観光ビザで滞在、船員として働いた疑いで東ティモール人５人▽偽造ビザで滞在したとして中央ジャカルタでインド人８人▽北ジャカルタなどのカラオケ店などで違法就労したとして、カザフスタンやウズベキスタン、ベトナム人ら計２７人――をそれぞれ拘束した。
　中国人の違法滞在、就労をめぐっては、２０１６年１２月、「中国人２千万人がインドネシア国内で違法就労中」とのうわさが流れ、大統領や閣僚が否定する事態に発展した。労働省の調べでは、合法的に就労中の中国人は約２万人。
　法務人権省によると、１６年に強制送還などの行政処分の対象になった外国人の総数は７７８７人。国籍別の上位３カ国は、中国１８３７人、アフガニスタン６６５人、バングラデシュ３８９人だった。
　１６年のインドネシアへの外国人入国者は８９７万４１７１人、同出国者は９００万３７９８人。国籍別では、中国が最多の１３２万９千人。以下は、オーストラリア１１２万９千人、マレーシア１００万４千人、シンガポール９４万５千人、日本３４万９千人と続いた。
　違法滞在・就労の防止策として同省は、入国時にバーコード付きシールをパスポートに貼ることを検討中。また、滞在先などを把握するため、「外国人報告アプリケーション（ＡＰＯＡ）」の使用を徹底させる。（中島昭浩）