カラワン県  最高360万ルピア 2017年最賃 「対応可能な上昇幅」

 2017年の主要な県・市の定める月額最低賃金の改定額が21日までに出そろった。最高額は西ジャワ州カラワン県の月額360万5千ルピア。長年経営者の懸念事項だった急激な上げ幅を適用する自治体は少なく、多くの自治対が昨年制定された政令に基づく上げ幅8・25%を適用した。労組側による大規模な抗議デモも起きていない。

 最低賃金はまず各州がベースを設定し、その後に県・市といった自治体が労使協議の末に決め、首長が署名。さらに業種ごとに上げ幅を決める仕組み。17年1月に適用される。
 17年も西ジャワ州の主要自治体がジャカルタ特別州の最低賃金(335万ルピア)を上回った。西ジャワ州カラワン県(360万5千ルピア)以外に同州ブカシ市の360万1千ルピア、ブカシ県の353万ルピアと工場集積地の賃金が最も高かった。
 東ジャワ州もスラバヤ市などがジャカルタ特別州に迫る329万ルピアで、人件費で首都圏と差はなくなった。中部ジャワ州はスマラン市が最高の212万ルピアで、近隣のクンダル県は177万ルピア。
 一方、上昇幅は昨年制定された政令に基づき、労働省が定額の上げ幅になるよう定めた。インフレ率、経済成長率を加算して規定したことしの上げ幅8・25%を採用する自治体が多く、「一般的に対応可能な上昇幅なのでは」(製造業経営者)といった声が上がった。過去に最賃が1年間で40%超上昇していた経緯があり、流動的な最賃の上げ幅が経営者にとって懸念となっていた。
 西ジャワ州カラワン県に製造工場がある日系企業に00年代から駐在する企業幹部はことしの抗議デモについて、「個別で抗議はあったが、全体的に大規模なデモは起きていない。労働組合も法外な上昇幅を要求することがなくなった。政令の影響は大きいと思う」と話した。
 西ジャワ州ブカシ県の工業団地管理会社の社長は「昔に比べると労組側の抗議がおとなしい印象。今月中に業種別の最低賃金が決まる見通しで、ここで労組側から抗議デモが起きる可能性はある」と語った。(佐藤拓也)

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