ジャカルタ州政府が管理へ　ごみ最終処分場　バンタルグバン

　ジャカルタ特別州政府は２３日、西ジャワ州ブカシ市バンタルグバン郡にあるごみ最終処分場を独自に運営・管理する計画を明らかにした。同特別州は２１日、２０２３年まで契約を結んでいる同最終処理場を運営するゴダン・トゥア・ジャヤ（ＧＴＪ）に対し、ごみ処理設備やインフラの整備を十分に実施してこなかったとして１５日以内に修正するするよう３度目の警告書を出した。期日までに改善されなかった場合は契約を破棄する。
　公衆衛生局のイスワナ・アジ局長によると、ＧＴＪは決算処理などの財政管理面に問題があるほか、同最終処理場でのごみ処理設備やインフラ整備の改善など州政府との契約を守ってこなかったとして、昨年９月、１２月に続いて３度目の警告書が送られた。州政府は現在、ごみ１トンあたり約１１万ルピアを支払っている。　
　警告書では、下水処理場や埋め立て、酸素がない状態（嫌気性）で酵素の働きのみで有機物を分解する「嫌気性消化装置」を利用した衛生管理システムなどが十分に活用されておらず、ごみ処理方法に問題があると指摘。
　同処理場でメタンガスを利用した電力供給設備などを担うナフィガット・オーガニック・エネルギー・インドネシア（ＮＯＥＩ）にも警告書が送られた。
　州政府による運営・管理が実現した際には、公衆衛生局はバンタルグバン周辺の住民１万８千世帯に補償金を支払うとしている。住民は３カ月ごとに直接現金給付（ＢＬＴ）２０万ルピア、社会扶助２０万ルピア、開発援助金１０万ルピアの計５０万ルピアを受け取ることができるようになる。
　また最終処分場での仕事を提供し、同地の最低賃金を上回る月３１０万ルピアを支払う計画だという。
　一方、ＧＴＪのドゥグラス・マヌルン社長は、州政府との契約ではジャカルタから同地に運ばれてくるごみの量は１日２千トンだったが、現在は１日約７千トンが運ばれており、処理が追いつかないと説明。
　さらに「１度目と２度目の警告書を受け取った際に応答したが、州政府側からはなんの反応もなく互いに話し合う余地もなかった」と話し、州政府を訴えると明らかにした。
　最終処理場前では２２日午前１１時ごろ、住民らが同処理場にごみ収集車が入れないよう入り口を封鎖。ジャカルタから運ばれてくるごみの量が２千トンを超えた時点で、ごみ収集車が同処理場への入るのを禁止したため、ごみ収集車の長蛇の列ができた。２３日以降は、警察官が２４時間体制で監視にあたっている。（毛利春香）