配車アプリ　公共交通に　運輸省　車検適用で安全確保

　オンライン配車アプリタクシー（四輪車）運営事業者は５月末までに運輸省から乗客輸送サービス許可を、通信情報省からアプリ提供事業者の許可を取得し、公共交通機関として営業を開始した。政府は車検を適用することで運行車両の管理を徹底し、未登録車両は安全性を確保できないとして摘発していく方針だ。

　ジャカルタ特別州運輸局によると、３月中旬の既存タクシー運転手による大規模デモの結果、配車アプリ事業者は、政府が５月末と定めた期限までに認可を取得した。運輸省からタクシーと同様に公共交通機関としての営業許可を、通信情報省からアプリ提供事業者としての営業許可を取得し、合法的にサービスを実施できるようになった。
　配車アプリ事業者は、それぞれのパートナーと提携した。マレーシア系のグラブカーはインドネシア・レンタカー事業者組合（ＰＰＲＩ）、米系ウーバーはジャサ・トランス・ウサハ・ブルサマ（ＪＴＵＢ）、地場系ゴジェックのゴーカーはパノラマ・ミトラ・サラナと契約した。
　車検に合格した配車アプリの車両は、有効期限を記載した車検済みシールとレンタカー用のシールが貼られる。運輸局のアディティヤ・クリスナ秘書官は「シールを貼っていない車両は車検を通っていないとみなし摘発する」と説明した。
　運輸省によると、６日までに３４７１台の四輪車が車検申請した。５月末時点で４１９台が車検を通過し、バックライトが点灯しないなどの車体不良で５０台超が不合格となった。車検はジャカルタ特別州内だけでなく、他の州でも受けられる。
　通信情報省や運輸省、政治・法務・治安調整省の３省は配車アプリを監視する特別チームを設置する。ルディ・アンタラ通信情報相は「配車アプリの車両保有者に車検を受けるよう呼びかけていく。無視すればアプリを停止させる」と語った。
　４月に発令された運輸大臣令（２０１６年第３２号）では、車両の駐車・整備場の確保や運転手、車両情報の監視などを定めており、１０月１日の施行以降、監視を強化していく方針。
　一方、配車アプリの二輪車サービスについて、イグナシウス・ジョナン運輸相は公共交通機関として認めないとの見解を示している。交通事故の６割以上が二輪車が絡んだ事故で、５万人以上の死者が出ており、安全性を確保できない交通機関は認可しないとしている。（中島昭浩、写真も）