ネガティブリスト改正　ＢＫＰＭ、米で映画産業誘致　地元デパートなど影響懸念

　投資調整庁（ＢＫＰＭ）が外資企業の出資比率を定めた投資ネガティブリストの改正発表後、フランキー・シバラニＢＫＰＭ長官は先週、米国を訪問し、開放された映画産業に投資を呼びかけた。一方、ネガティブリストの改正で小規模なデパート業界まで条件付きで外資企業に参入を認めたため、地元業界への影響を懸念する声が広がっている。

　フランキーＢＫＰＭ長官は米国で、米映画協会（ＭＰＡＡ）幹部と会談した。改正前は映画製作・上映・配給などに対し、一切外資の参入が認められていなかったが、今回の大統領令（２０１６年第４４号）で１００％外資企業の参入が認められた。
　米映画協会はフランキー長官に対し、投資に前向きな姿勢を示した一方で、インドネシア国内にまん延する映画の違法ダウンロード業者の取り締まりを求めるなど、著作権の管理が重要と指摘した。
　経済紙コンタンは２８日付１面で「グッバイ・ローカルデパート」と報じ、地元デパートへの影響を懸念する声を伝えた。改正前は２千平方メートル超のデパート業しか外資参入を認めていなかったが、今後は４００〜２千平方メートルと小規模なデパートの分野で、▽ショッピングモール内に併設し、単独で展開することは許可されない▽輸出につながる事業展開をする――の条件付きで外資参入を６７％まで認めた。
　面積２千平方メートル以下のデパートは国内デパート産業の５０％以上を占め、顧客は主に低・中間所得層だ。小売業協会（ＡＰＲＩＮＤＯ）は「外資企業と国内企業では、資本力が圧倒的に違う」と外資が国内の市場を占有する可能性を危ぐした。
　高速道路の建設、運営についても１００％認められた。土地収用や、民間に運営権などを売却するコンセッションの期間などが課題とされる。
　漁業については国内産業保護を目的に外資企業の参入を厳格化する方針だ。スシ・プジアストゥティ海洋水産相は３０日、「加工業など付加価値のある事業に限定する」と方針を説明した。（佐藤拓也）