【貿易風】アホック知事と民主化の成果

　きょうから新コラム「貿易風」の掲載を始めます。筆者はインドネシア研究家の見市建・岩手県立大学准教授です。インドネシア政治・社会・文化の動きや日イ関係など広範囲なテーマを論じていただきます。毎月末の月曜日掲載予定です。（編集部）

　連日アホック・ジャカルタ州知事の話題をメディアで見ない日はない。大統領になってメディアに直接話す機会が少なくなったジョコウィよりも、むしろ露出が大きくなっている。本コラムの第１回は、アホック知事を通して、１９９８年以降の民主化の成果について考えてみたい。
　念のため確認しておくと、アホックは副州知事として２０１２年に当選、ジョコウィの大統領就任に伴って、州知事に昇格した。２人はともに旧来のエリートではなく、政党政治家でもなかった。０５年に導入された地方首長直接選挙の恩恵を受けた、まさに民主化時代の申し子である。
　両者の台頭は、既存の支配層や政治のあり方に対する不信あるいは退屈を背景としていた。政党や宗教組織などに頼らず、有権者からの直接の支持が政治家としての生命線である。
　「新しいジャカルタ」をキャッチコピーにした２人の斬新な選挙運動と軽妙な発言は、「変化」を期待させた。実際に、ジョコウィが州知事に就任して以来、洪水と交通渋滞というジャカルタの２大問題に対する政策が目に見える形で動きだした。アホックの昇格後は、そのスピードがより早くなっているようである。
　もっとも２人のスタイルはかなり違う。のらりくらりとかわすジョコウィに対して、アホックは直言型で、挑発的な発言も目立つ。アホック本人曰く、こうした発言は「観測気球」であり、政策を実行するか否かもネットの反応を判断材料としている。批判を繰り返すアカウントのＩＰアドレスは把握しているという。
　実際、これまでの州議会やヤクザ組織との対立では、アホックは圧倒的な支持を受けてきた。昨年からは１７年州知事選に独立候補として立候補するための署名集めが「アホックの友達（Ｔｅｍａｎ　Ａｈｏｋ）」と称するボランティア団体によって行われており、すでに６４万人が身分証明書提出の上、サインをしている。
　洪水対策のためのスラム住民の強制立ち退きについても、アホックは立ち退きを強いられる人々が補償を受けられるにも関わらず「わがまま」で抵抗しているとの主張を繰り返した。メディアも大半は知事の発言を無批判に流し、当事者以外からは大きな反発は生まれなかった。
　他方、人権活動家には評判が悪い。カンプン・プロ地域の立ち退きでは、ジョコウィ知事時代に合意された住民側からの代替案が、アホック就任後破棄されている。しかしこうした事柄が報道されることはまれである。
　最近明らかになった人工島開発の贈収賄事件ではアホック周辺の関与も浮上している。埋め立てで仕事を失うであろう漁民と彼らを支援する人権活動家に加え、環境非政府組織（ＮＧＯ）も州政府の計画に反対している。贈収賄事件の影響で抗議運動についても報道が増えている。
　知事のいら立ちは高まるばかりだが、少なくとも、こうした事件が追及、検証されることこそが民主化の成果といえるだろう。（文中敬称略）

◇ 見市　建（みいち・けん）岩手県立大学総合政策学部准教授　１９７３年１月生まれ。４３歳。関西学院大学法学部政治学科卒。中部ジャワ州ソロのスブラスマレット大学（ＵＮＳ）文学部留学。神戸大学大学院国際協力研究科（国際協力政策専攻）博士。京都大学東南アジア研究センター非常勤研究員などを経て、１０年４月から現職。主著に『インドネシア　イスラーム主義のゆくえ』（平凡社）、『新興大国インドネシアの宗教市場と政治』（ＮＴＴ出版）。第１回井植記念アジア太平洋研究奨励賞受賞。